コーポレートPPAとは？メリットや初期費用が無料の理由を解説！

脱炭素社会の実現に向けての企業の役割は重要です。事業活動の中で大量のCO2を排出しているからで、再生可能エネルギーの活用などが企業に求められています。その中で注目されているのがコーポレートPPAです。

コーポレートPPAは、再生可能エネルギーを調達する仕組みの一つで、さまざまなメリットがあります。

本記事ではコーポレートPPAの仕組みのほか、設置・運用費用が無料といったメリットなどを詳しく解説していきます。

コーポレートPPAとは？仕組みや設置費用が無料の理由をわかりやすく解説！

PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、需要家がPPA事業者から再生可能エネルギーを購入する仕組みを指します。

PPAには個人が電力を購入するケースと、企業が購入するケースがあり、後者を主にコーポレートPPAと呼びます。

代表的な仕組みは、需要家が用意した土地やスペースにPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、運用・管理を担当します。発電した電気は需要家が使用し、その分の料金をPPA事業者に支払います。

契約上、太陽光発電設備の設置、運用、メンテナンス、廃棄にかかる費用は、PPA事業者の負担になるのが一般的です。企業側は、費用をかけずに環境に貢献できるのがコーポレートPPA最大の特徴と言えます。

表で比較／コーポレートPPAにおける契約形態の違い

コーポレートPPAは、太陽光発電設備の設置場所によってオンサイトPPAとオフサイトPPAに分けられます。違いを下記表に記載したので、確認してみましょう。

オンサイトPPAは需要家の所有地などに太陽光発電設備を設置する仕組みを指します。設置スペースは土地以外に、所有する商業施設、オフィスビル、工場などの屋上といったケースもあります。

余剰スペースを活用できるため、新たに土地を購入する必要はありません。

オフサイトPPA

需要家から離れたスペースに太陽光発電設備を設置する仕組みです。余剰スペースがない企業でも導入でき、オンサイトPPAよりも拡張しやすいという特徴があります。

注意点は、PPA事業者に送配電ネットワークの使用が認められておらず小売電気事業者を通す必要があり、電気料金はオンサイトPPAよりも高くなるのが一般的です。

自己託送との違い

自己託送という仕組みもありますが、PPAとの違いは太陽光発電設備の運営・管理者です。PPAはPPA事業者が太陽光発電設備を設置、運営しますが、自己託送では自社またはグループ企業などが行います。電気料金の支払い先も異なります。

世界各国におけるコーポレートPPAの導入推移

調査機関「BloombergNEF」の発表によると、コーポレートPPAの2022年新規契約規模は世界全体で36.7GWです。2012年の0.3GWから、10年間で100倍の伸びとなっています。

特に2018年からの伸びが顕著で、対前年比は2018年が218.9％、2019年は147.5％、2020年は121.6％、2021年は123.3％、2022年は117.6％です。

日本では、日本政府が2021年から積極的に推進しており、コーポレートPPAを対象に補助金事業も開始しています。そのため大企業だけではなく、中小企業や自治体での導入も進んでいます。

参考：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）」P3より筆者計算

コーポレートPPAで太陽光発電を始める5つのメリット

次に、コーポレートPPAのメリットを見てみましょう。代表的な5つのメリットについて解説していきます。

初期費用やメンテナンス費用が無料で始められる

コーポレートPPAでは、一般的に導入する太陽光発電設備の設置、管理、メンテナンス、廃棄費用に至るまでPPA事業者が負担をする契約です。そのため需要家は、初期費用やメンテナンス費用を負担せずに無料で導入できます。

電気代の削減につながる

コーポレートPPAでは、通常の電気料金に含まれる託送料金や再エネ賦課金の支払いが不要です。また発電コストも通常の電気料金に比べて低くなっており、電気料金を削減できます。

自然エネルギー財団の試算によると、通常の電気料金（高圧）は1kWhあたり22円、通常の電気料金（特別高圧）は18.5円、オンサイトPPA（太陽光）は9〜11円以下になっています（再エネ賦課金（全国一律）を除いて概算。通常の電気料金は2022年4月時点の全国平均）。

参考：自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向」

SDGsの取り組みとして企業イメージが向上する

電力調達を再生可能エネルギーに切り替えれば、事業活動の際に排出するCO2の排出量を減らせます。

また、再生可能エネルギーの発電施設が増えると、既設の火力発電施設の使用が抑えられるため、環境への貢献が高まります。そのため、SDGsへの取り組みを積極的に行う企業としてイメージ向上を図れます。

追加性があるため「RE100」でのアピール材料になる

「RE100」とは、エネルギー・環境問題に根ざした国際イニシアチブを指します。「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる世界中の企業が加盟しています。

コーポレートPPAの導入で、再生可能エネルギーの発電施設を増やすという「RE100」の加盟要件の一つである「追加性」も満たすと考えられます。

太陽光発電における追加性とは、新たな太陽光発電設備の導入により、実質的に再生可能エネルギーの供給量を増やし、化石燃料由来の電力を代替する効果を指します。

引用：リープトンエナジー「オンサイトPPA」

なお、「RE100」の加盟企業のうち35％がコーポレートPPAを導入していると報告されています（2021年時点）。

参考：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）」P2

契約終了後も電力を安く購入できる

コーポレートPPAでは、契約終了時の選択肢は2つあります。

1つ目はPPA事業者と新たな契約を結ぶ、もう1つは太陽光発電設備を譲渡してもらい、自社またはグループ企業などで運用を継続する方法です。

この場合、単価を下げて契約するのが通常で、どちらのケースでも電気料金は安くなると考えられます。

コーポレートPPAで太陽光発電を始めるデメリット

コーポレートPPAのメリットについて把握できたところで、代表的な2つのデメリットについても解説します。

PPA事業者から電気を購入する必要がある

大手電力会社とは異なり、経営が不安定なPPA事業者の場合は契約途中で撤退・倒産する可能性もあります。このようなリスクはデメリットの一つと考えられます。また、PPA事業者はそれぞれ契約条件やサービス内容が異なります。

例えば、補助金に対する知識や蓄電池などの追加サービス、契約終了後の対応などにも差があります。そのため、間違った事業者選びをしてしまうリスクがあるのもデメリットだと言えます。

オンサイトPPAの場合、契約完了まで建物を保持する必要がある

太陽光発電設備を建物の屋根などに設置するオンサイトPPAの場合、太陽光発電設備の管理はPPA事業者が行いますが、建物の保持は需要家で行う必要があります。

契約期間は10年から20年以上となりますが、その間、老朽化が進んだ場合には修繕を行うなどの対応が必要です。

コーポレートPPAで注意すべき点

この項目では、コーポレートPPAで注意したい点について解説していきます。

契約時、環境価値がPPA事業者から需要家へ移転することを明記する

環境価値とは、再生可能エネルギーを使用して「CO2を排出しない」という地球環境に貢献する付加価値を指します。

この環境価値は、太陽光発電設備の属性情報（所在地や発電方法など）と発電した電力量をもとに発行する「証書」という形で証明できます。そのため、コーポレートPPAの契約時には、PPA事業者から環境価値を取得するようにしましょう。

契約終了後、太陽光発電設備を引き取る場合は廃棄する責任を負う

契約が終了した際に太陽光発電設備を引き取った場合、所有権は需要家になります。つまり、引き取った後の運用、管理、メンテナンス、廃棄まで、需要家で行う必要があるのです。

コーポレートPPAは電気使用料が安くなるといったメリットに目を奪われがちですが、契約終了後のことも見据えて検討することも重要です。

まとめ

需要家がPPA事業者から再生可能エネルギーを調達する仕組みとして、コーポレートPPAについて解説しました。

太陽光発電設備を導入する際の初期費用に加え、運用やメンテナンス、廃棄までPPA事業者が担います。そのため、環境に貢献しながらも電気使用料が安くなるのがコーポレートPPAの大きなメリットです。

一方、PPA事業者にはさまざまあり、事業者選びが重要になる、契約期間中は設置スペースの保持が必要になるなどデメリットや注意点もあります。

そこでおすすめしたいのが、自社工場で高品質かつ低価格の太陽電池モジュールを製造している国内メーカーの「リープトンエナジー」です。

世界水準として認められた認証を複数取得しているほか、世界6大陸を拠点とする研究機関「Bloomberg NEF」が太陽光発電メーカーとしての品質やブランド力を評価し、融資対象となるサプライヤーを公表する「Tier1リスト」にも選出されています。

また、自社製架台やパワーコンディショナなどの取扱もあり、トータルで太陽光発電導入をお手伝いさせていただきます。

オフサイトPPAの場合は、契約内容がわかりやすい「RE:ピート」というサービスを用意しています。導入を検討している場合はぜひお気軽にご相談ください。