【2024年最新】法人向け／東京都で利用できる太陽光発電の補助金5選

東京都では、2030年までにCO2排出量を2000年比で半分にするというカーボンハーフ実現に向けて、さまざまな事業を展開しています。2025年4月以降に住宅を新築する際は、太陽光発電設備の設置が義務付けられていることはご存知の方も多いでしょう。

同時に、延床面積2,000㎡未満の中小規模の建築物を新築する際にも、太陽光発電設備の設置が義務付けられています。既存の建築物は対象外となっていますが、法人向けの助成事業も整備し、補助金の交付も行っています。

そこで本記事では、東京都内の建築物で活用できる太陽光発電設備に関わる補助金を5つ紹介します。今後、太陽光発電設備の設置を検討している企業経営者や担当者の方はぜひ参考にしてください。

 

また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

 

【2024年最新】東京都で利用できる太陽光発電の法人向け補助金5選

東京都内のCO2排出量の割合（2022年度）は、家庭部門が約30.9％、業務部門が約41.4％、産業部門が約7.5％などとなっており、事業活動の中で排出される割合が多くを占めています。

そこで東京都では、太陽光発電設備の法人向け助成事業を展開しており、補助金の交付等を行っています。代表的な5つを詳しく紹介します。

なお、各補助金は予算に達し次第終了となるため、すでに終了している可能性があります。そのため、現在の正確な情報については各公式ホームページをご確認ください。

参考：東京都環境局　都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2022 年度速報値）

 

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京電力エリア内に、地産地消型再生可能エネルギー発電設備などを設置する際に利用できる助成事業です。東京都内と、東京都外で内容が異なるため、それぞれについて紹介します。

都内設置

補助金事業名	地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業
補助金概要	都内に設置する地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を対象に助成を行う。 助成対象事業者：民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など） 助成対象設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、単独で設置する蓄電池など
補助金金額	中小企業など：再エネ発電設備3分の2以内（上限2億円） ：蓄電池4分の3以内（再エネ発電設備同時設置の場合は上限2億円、蓄電池単独設置は上限900万円） そのほか：再エネ発電設備2分の1以内（上限2億円） ：蓄電池3分の2以内（再エネ発電設備同時設置の場合は上限2億円、蓄電池単独設置は上限800万円）
補助金を受けるための要件	・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） など
申請受付期間	2024年4月24日（水）〜2025年3月31日（月） ※予算額に達し次第終了

参照：「クール・ネット東京」地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

東京都内に、法人が地産地消型再生可能エネルギー発電設備および再生可能エネルギー熱利用設備を設置する際に活用できる補助金が交付されます。蓄電池はEVバッテリーをリユースする場合も対象になります。

都外設置

補助金事業名	補助金事業名地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業
補助金概要	都外（東京電力エリア内）に設置する地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を対象に助成を行う。 助成対象事業者：民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など） 助成対象設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、単独で設置する蓄電池など
補助金金額	中小企業など：再エネ発電設備3分の2以内、蓄電池4分の3以内 そのほか：再エネ発電設備2分の1以内、蓄電池3分の2以内 （上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円）
補助金を受けるための要件	・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ・助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること ・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） など
申請受付期間	2024年4月24日（水）〜2025年3月31日（月） ※予算額に達し次第終了

参照：「クール・ネット東京」地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業（都外設置）

東京都以外の東京電力エリア内に、法人が地産地消型再生可能エネルギー発電設備および再生可能エネルギー熱利用設備を設置する際に活用できる補助金を受け取れます。

対象エリアは、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助金事業名	島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
補助金概要	下記事業者や設備を対象に助成を行う。 助成対象事業者：島しょ地域に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人など）、島しょ町村及び住宅所有者 助成対象設備：太陽光発電設備及び蓄電池
補助金金額	助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円）
補助金を受けるための要件	・助成対象設備を導入、電気を消費する住宅・施設は、都内島しょ地域であること ・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること ・原則、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること ・太陽光発電設備から生み出される環境価値を都に帰属させること ・島しょ地域の自然条件を踏まえ、設置する場所における風況、塩害などへの対策を考慮して設置すること
申請受付期間	2024年4月1日（月）〜2025年3月31日（月）

参照：「クール・ネット東京」島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

東京都の島しょ地域に、法人などが太陽光発電設備などを設置する際に活用できる補助金です。

島しょ地域とは、大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の伊豆諸島の9島と、父島、母島の小笠原諸島の2島の合わせて11島です。

助成事業は2026年度（助成金の交付は2027年度）まで行われる予定で、2024年度の予算額は0.9億円です。

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

補助金事業名	中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
補助金概要	助成対象事業者：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 助成事業の流れは、経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者が申し込みを行います。それに対して専門家が事業所などを訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 専門家派遣において、専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部に対して助成を行います。なお、事業者の対象は、同一年度内の専門家派遣を受けている必要があります。
補助金金額	1,500万円（申請下限額100万円） 助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
補助金を受けるための要件	同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が助成が必要だと認めた場合。 ※助成期間は交付決定日の翌日から1年
専門家派遣の申請期間	2024年4月15日（月）〜2024年6月28日（金） ※今年度の受付は終了。

参照：「東京都中小企業振興公社」中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業は、東京都に本支店がある中小企業が受けられる支援事業です。支援の内容は2つあり、専門家の派遣と助成金による支援です。

まず専門家の派遣を申請し、事業所などを訪問の上、エネルギー対策に関するアドバイスを実施します。この際、創電・蓄電に関して設備の導入が必要と認めた場合、導入費用の一部を助成する仕組みになっています。

ただし、今年度の専門家派遣の申請は6月28日で終了しています。次年度についてはまだ発表されていませんので、詳しく知りたい場合は相談窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。

私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業

補助金事業名	私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業
補助金概要	助成対象事業者：都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程） 助成金の種類：①空調設備導入費助成②LED等導入費助成。同時に申請することが可能
補助金金額	空調設備導入費助成：5,000万円（大規模な工事の場合1億円）、助成率は対象経費の3分の2以内LED等導入費助成：1,500万円、助成率は対象経費の3分の2以内
補助金を受けるための要件	2024年4月1日（月）〜2025年1月31日（金）までに契約から支払いが完了するもの
申請受付期間	第1回：2024年7月31日（水）までの契約（2024年7月1日（月）〜9月4日（水）消印有効） 第2回：2024年10月31日（木）までの契約（2024年10月1日（火）〜10月31日（木）消印有効）

参照：「東京都私学財団」私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業

私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業は、東京都内の私立学校が省エネ設備を導入する際に活用できる補助金制度です。

助成の対象となる設備は太陽光発電設備や空調設備、LED照明などですが、あらかじめ省エネ診断を受けて提案された改善内容を踏まえた上で導入する必要があります。

なお、省エネ診断は「クール・ネット東京」または「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）における補助事業者（プラットフォーム事業者）」が担当します。

公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助

補助金事業名	公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助
補助金概要	下記事業者や設備を対象に助成を行う。 助成対象事業者：都内の公衆浴場の所有者または経営者 助成対象設備：空調、照明、太陽光など
補助金金額	①耐震化補助事業 （1）応急的修繕：補助金上限400万円（補助対象経費限度額600万円） （2）計画的修繕：補助金上限660万円（補助対象経費限度額1,000万円） ②クリーンエネルギー化：補助金上限400万円（補助対象経費限度額600万円） ③コージェネレーション設備設置：補助金上限400万円（補助対象経費限度額600万円） ④太陽光発電設備設置：補助金上限928万円（補助対象経費限度額1,392万円） ⑤照明LED化：補助金上限200万円（補助対象経費限度額300万円） ⑥空調（エアコン）交換：補助金上限400万円（補助対象経費限度額600万円） ⑦既設ガス等燃料設備更新：補助金上限400万円（補助対象経費限度額600万円） ※上記は全て補助対象経費の3分の2以内
補助金を受けるための要件	補助事業が完了した日から5年以上公衆浴場の営業を継続すること
申請受付期間	2024年4月1日（月）〜2025年3月31日（月）

参照：「東京くらしWEB」公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助

東京都内の公衆浴場が、クリーンエネルギー化または耐震化を行う際に活用できる補助金制度です。

太陽光発電設備に対する助成は、太陽電池モジュールのほか、付属機器や設置工事などの費用も含みます。また、同時に蓄電池を導入する場合は、その費用も助成の対象となります。ちなみに、太陽光発電設備を設置する場合の補助金上限は928万円です。

その他／東京都が実施している税金の減免について

東京都では、中小企業が省エネルギー設備などを導入する場合に、税制面から支援する「中小企業者向け省エネ促進税制」を実施しています。

要件に該当する資本金1億円以下の法人で、「地球温暖化対策報告書」などを提出している場合、法人事業税が減免されます。

主な要件は、3年連続消費エネルギー料が1,500kl以上の事業所が、環境局が推奨する空調機器、照明機器、小型ボイラー、太陽光発電設備などを購入することです。取得事業年度の法人事業税から、取得にかかった費用（上限2,000万円）の2分の1が減免されます。

適用期間は、2026年3月31日までに終了する各事業年度となっています。

法人向け太陽光発電の補助金に関するよくある質問

法人向け太陽光発電の補助金に関して、よくある質問に回答していきます。

補助金はいつ振り込まれる？

助成事業によって異なりますが、「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の場合は事業完了後となります。通常の申請の流れは、申請書の作成後に受理前確認を行い、交付が決定したら交付決定通知書が送付されます。

その後、工事が開始され、工事完了後に実績報告書類を作成して交付金の請求を行います。現地調査などを経て、助成金額が確定してから助成金の支払いが行われるという流れになります。

質問したいけどどこに問い合わせすれば良い？

今回紹介した5つの助成金事業は、それぞれ問い合わせ先が異なります。以下に記載しますのでご確認の上、お問い合わせください。

補助金の申請方法は？

補助金の申請方法もそれぞれで異なります。助成事業ごとに以下の表にまとめています。

助成事業名	申請方法
・地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 ・地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置） ・島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業	「クール・ネット東京」のウェブサイトにある指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口（公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター）へ送付します。
・中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業	まずは専門家の派遣申請申込書を申し込みフォームから行います。 その後、助成金の申請を行う場合は、デジタル庁が提供する「Jグランツ」を用いて、電子申請受付をします。
公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助	東京都の情報サイト「東京くらしWEB」で申請様式をダウンロードし、必要書類を添えて生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課公衆浴場担当に申請します。
私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業	交付申請書、学校別事業計画書、見積書などの必要書類を用意して、公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課 省エネ設備等導入事業費助成金担当に送付します。 ただし、見積もりを取得する前に、省エネ診断を行う必要があります。 詳細は問い合わせするようにしてください。

まとめ

太陽光発電設備を導入する際に、補助金の交付が受けられると費用負担が軽減されます。本記事では、東京都内の事業者が活用できる5つの助成事業について紹介しました。

なお、太陽光発電設備を設置する際は、信頼できるパネルメーカーを選ぶことが重要です。

「リープトンエナジー」の太陽電池モジュールは、世界6大陸を拠点とする研究機関「Bloomberg NEF」に太陽光発電メーカーとしての品質やブランド力を評価されています。

また、太陽光発電に特化した独立系の米調査機関「PV Evolution Labs」が製品の信頼性や耐久性の調査を行う「PVモジュール信頼性スコアカード」の2024年版に於いて、トップパフォーマーの1社に認定されています。

また、世界水準として認められた認証を複数取得しており、高品質の太陽電池モジュールを提供しています。そのほか、自家消費型太陽光発電は、コーポレートPPAなど、設置に関するプランも幅広く用意していますので、検討の際はぜひ参考にしてください。