法人（企業）向けに解説／太陽光発電のメリット・デメリットは？

高騰する電気代や環境問題への対応策として、太陽光発電の自社導入を検討している企業も多いでしょう。

太陽光発電には、自家消費による電気代の削減やひっ迫する電力事情への貢献といったメリットがあるものの、コストや維持管理などにおいてデメリットが存在するのも事実です。

そこで本記事では、法人における太陽光導入のメリット・デメリットを解説します。
併せてデメリットを解消するアイデアも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 
また、そもそもの太陽光発電の仕組みについて知りたい方は下記記事も参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

企業が太陽光発電を導入する7つのメリットをわかりやすく解説

太陽光発電は、多くの企業が採用している再生可能エネルギーです。

では、太陽光発電の導入は、企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
ここでは、法人に関係の深いメリットに着目し、詳しく解説します。

自家消費で電気代を削減できる

企業にとって実感しやすいメリットは、電気代の削減でしょう。
自家発電した電気を優先的に使うことで、電力会社からの購入量を減らせます。

一般家庭よりも多くの電力を消費する企業では、より効果が実感できるかも知れません。企業規模や事業内容にもよりますが、数百万から数千万円の電気代が削減されるケースも少なくないからです。

例えば、中には太陽光発電を導入することで年間に455万円の電気代削減に成功したケースもあります。

【具体例】

引用元：リープトンエナジー株式会社　もっと知りたい自家消費型太陽光発電 　電気は作って使う時代へ

昨今の燃料代の高騰に合わせて、電気代も値上がりの傾向が続いています。特に電力消費量が大きい工場やオフィスを抱える企業にとっては、見逃せないメリットです。

電力のひっ迫の解消に貢献できる

昨今の猛暑により、冷暖房の使用等による消費電力が増加しています。電力消費のピークは午後2時頃ですが、その時間帯は、太陽光発電の活躍が期待できます。

電力の需要（使用量）が供給量（発電量や送電量など）の上限を超えてしまうと、電力を安定して供給できません。それどころか、突然大規模停電（ブラックアウト）が起こる危険性もあります。

日本では発電量の大部分を火力発電でまかなっており、多くの火力発電所で老朽化が深刻な問題となっています。実際のところ、ここ数年で火力発電の休廃止が進んでいるのが現状です。

このように、国内のエネルギーリソースを分散することは、電力不足の解消につながります。

災害時などのBCP対策になる

BCP（Business Continuity Planning）対策とは、災害や予期せぬトラブルによる被害を最小限に抑え、事業の継続や速やかな復旧を実現するための戦略的計画です。近年、BCP対策の一環としてリスクマネジメントの観点から太陽光発電の導入を検討する企業も増えてきました。

災害やトラブルによって停電状態が長く続けば続くほど、事業の損失も大きくなっていくでしょう。しかし、太陽光発電を設置しておけば、自家発電によって最低限の機能を保てる可能性があります。

また、蓄電池を併用し、日頃から余剰電力を貯めておけば、発電できない夜間の電力使用も可能です。

屋根に設置することで遮熱効果が高まる

太陽光発電の屋根への設置は、屋内の快適性を高めることにもつながります。屋根に設置された太陽光パネルは、屋根への直射日光を遮ります。その結果、屋内の気温上昇が抑制されるのです。

実際、屋根に太陽光パネルがある部分とない部分を比較すると、最大約10℃程度の温度差があることがわかりました。屋内の温度変化を抑えられれば、その分、冷暖房による電気の使用量も減らせます。

少ない電気使用量でも屋内の快適性が向上するため、電気代の削減だけでなく、作業効率の改善も見込めます。

節税対策になる

太陽光発電は、国や各自治体も普及を推進している再生可能エネルギーです。そのため、法人の太陽光発電導入に関しても、さまざまな税制優遇が用意されています。

代表的なものは、以下の2つです。

参考：国税庁　No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

 

参考：国税庁　No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

これらの制度を活用すれば、節税にもつながります。

遊休地を有効活用できる

太陽光発電と聞くと屋根への設置をイメージする人が多いかもしれません。屋上や屋根はもちろんですが、自社所有の空き地を有効活用する手もあります。

最近では、農地や池の上に設置したり、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」を導入する企業も見られるようになってきました。

アイデア次第で、遊休地を発電施設へと変えられるのも太陽光発電の魅力です。

SDGsの推進により、ブランドイメージが向上する

近年、世界的にSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）や脱炭素社会の実現への取り組みが注目されるにしたがって、社会的責任への機運も高まっています。

太陽光発電の導入は、SDGsの目標のうち、7番目「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」と、13番目「気候変動に具体的な対策を」に該当する施策です。

例えば、当社のモデルケースでは、225.0kWのシステム容量の太陽光発電のCO2削減量は約1,590トンとなっています。

参考：リープトンエナジー株式会社　自家消費型太陽光発電

太陽光発電の設置によってCO2削減に対する積極的な姿勢がアピールできれば、自社のブランドイメージも向上するでしょう。

太陽光発電を導入するデメリットは？解決策も合わせて紹介

初期費用がかかる

太陽光発電を大規模な工場や施設で導入するとなると、数百万円から数千万円規模の初期費用が必要な場合があります。しかし、2012年には46.5万円/kWもかかっていた設置費用も、2023年には28.4万円/kW、と以前より大幅に下がっています。

また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電の導入に関しては国や各自治体による補助金制度も実施されており、これらを活用すれば初期費用を抑えることも可能です。

さらに、PPAモデル（発電事業者が太陽光発電設備を設置して所有・維持管理を行い、発電した電力を企業へ供給する方式）であれば初期費用はかかりません。

参考：経済産業省 　太陽光発電について

メンテナンスなど維持費がかかる

2017年のFIT法改正により、50kW以上の太陽光発電設備では、定期的な点検やメンテナンスの実施が義務化されました。

メンテナンス項目のなかには有資格者でないと扱えないものもあり、専門業者への依頼費用が欠かせません。
ただし、PPAモデルであればメンテナンスも発電事業者が行うため維持費は不要です。

参考：資源エネルギー庁　事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）

固定資産税の課税対象となるケースがある

固定資産税では、容量（出力）が10kW以上の太陽光発電は償却資産（期間が経過するとともに価値が減っていく資産）として扱われます。ただし、課税対象かどうかは「どこに」「どのような方法で」設置されるかによって変わります。

課税対象となるのは、屋根や遊休地などに架台に乗せて設置した場合です。

屋根と一体型になった太陽光パネルは、屋根材（家屋の一部）と評価されるため、償却資産として申告する必要はありません。

参考：東広島市　固定資産税に関するQ&A

屋根に負担がかかる可能性がある

太陽光パネルは、1枚あたり20～30kg前後の重さがあります。屋根に設置する場合、1平方メートルに換算すると17〜26kg程度の荷重がかかることになるため、屋根の破損や雨漏りといったリスク要因になり得ます。

ここで重要となるのは、施工業者の品質と信頼性です。

リスクに対する説明や対処があるか、しっかりとした施工技術を持っているかは確認しておきたいところです。

参考：リープトンエナジー株式会社　製品紹介

夜間に発電できない、また時期によっては安定的に発電できない

日光をエネルギー源とする太陽光発電は、夜間には発電しません。また、天候や季節によっても発電量が左右されてしまいます。

当社発電所における比較では、くもりや雨の日が多い梅雨時期よりも、日照時間が短い冬場のほうが発電量は下がる傾向が見られました。

また、夜間や発電量の少ない時期には、蓄電池と併用がおすすめです。日中の余剰電力を必要なときに使えます。

太陽光発電の活用方法について知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

まとめ

電気代の削減だけでなく、BCP対策や社会貢献も実現できる太陽光発電は、企業にとってメリットの多いものです。
ただし、コストや維持管理などでいくつかのデメリットが存在するため、しっかりとした検討が必要でしょう。

また、当社リープトンエナジーは、日本生まれの太陽電池モジュールメーカーです。
その品質は、「Tier1」や「PVEL」などの世界的認証機関にも認められています。

世界で認められた品質と、日本メーカーならではのきめ細かいサービスで太陽光発電をトータルでバックアップいたします。

太陽光発電をご検討の際にはぜひご相談ください。