【2024年最新】法人向け／埼玉県で利用できる太陽光発電の補助金6選

​2050年までにゼロカーボンの実現を目指す日本において、再生可能エネルギーを活用し、CO2の排出を削減しながら事業活動を継続することは、企業としての大きな役割となっています。

しかし導入費用が数百万円から数千万円と高くかかるため、二の足を踏んでいる企業担当者の方も多いでしょう。

そこで国や政府、各地方公共団体では、太陽光発電設備を設置する際に補助金の交付を行う助成事業を展開しています。

本記事では、埼玉県の法人が利用可能な太陽光発電設備に関わる補助金を、厳選して6つ紹介します。

 

また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

 

【2024年最新】埼玉県で利用できる太陽光発電の法人向け補助金6選

埼玉県では、さまざまな環境政策を実施していますが、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた補助金の交付に関する事業も行っています。

埼玉県および県内の各市で行っている補助金事業について、それぞれ概要を紹介していきます。

 

 

埼玉県／企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

補助金事業名	企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
補助金概要	助成対象事業者：埼玉県内に事業所がある民間事業者 助成対象設備：①太陽光発電設備および蓄電池、②その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス、地中熱）、③その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）、④コージェネレーションシステム
補助金金額	①太陽光発電設備：5万円／kW 蓄電池：補助対象経費の1／3（上限 合計1,500万円） ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト（参加市町村の取組に位置付けられた事業）は太陽光発電設備：7万円/kW、蓄電池：補助対象経費の1／2 ②補助対象経費の2／3（上限1,500万円） ③補助対象経費の2／3 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト（参加市町村の取組に位置付けられた事業）は補助対象経費の3／4 ④補助対象経費の1／2（上限2,500万円）
補助金を受けるための要件	・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施すること。 ・不動産業に係る家庭用需要、居住に係る需要でないこと。 ・常用の設備であること、など
募集期間	2024年6月14日（金）〜2024年7月5日（金） ※すでに終了

参照：令和6年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、産業部門および業務部門などにおいて脱炭素化を促進する目的で埼玉県が行っている補助金事業です。

エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化も目的の一つです。

申請する際は、「補助金交付申請書」や「事業計画書」「補助金申請チェックリスト」などのほか、商業登記簿謄本、納税証明書、決算報告書などの書類を添付して行います。

ただし、2024年度の募集期間は2024年7月5日までとなっており、すでに終了しています。上記の情報は来年度以降の参考にしてください。

さいたま市／創エネ・蓄エネ設備導入補助金

補助金事業名	さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
補助金概要	助成対象事業者：さいたま市内に所在する事業者・団体（中小企業事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、自治会（原則、法人格を有するもの）） 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池システム
補助金金額	1件につき上限60万円
補助金を受けるための要件	・事業者・団体が自ら所有または日常的に使用している事業所に、太陽光発電設備や蓄電池システムを設置すること。 ・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kWを超える規模のものであること。 ・蓄電池システムとはリチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量は4.0kWh以上であること、など
受付期間	2024年6月1日（土）〜2025年2月28日（金）

参照：令和6年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

 

「さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金」は、さいたま市内の事業所に太陽光発電設備または蓄電池システムを設置する際に使える補助金です。

受付期間は2025年2月28日までとなっていますが、3月15日までに工事および支払いがすべて完了する必要があります。

なお、同事業は0円ソーラー事業者が活用することも可能です。0円ソーラー事業者とは、事業者（または団体）が所有している、あるいは使用している事業所に、太陽光発電設備および蓄電池システムを設置する事業を行っている事業者のことです。

事業者（または団体）が支払う初期費用はなく、リースまたは電力を購入する費用のみが発生します。 

さいたま市／重点対策加速化事業補助金

補助金事業名	さいたま市重点対策加速化事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：①さいたま市内の事業所を所有する事業者、②さいたま市内の事業所を日常的に使用する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備：太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額 蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1／3を乗じた額
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。 ・蓄電池は、上記の太陽光発電設備と一体的に事業所に導入されるもの。また、同事業が定める基準以下の価格であるもの、など
受付期間	2024年6月1日（土）〜2025年1月31日（金）

参照：令和6年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

「さいたま市重点対策加速化事業補助金」は、さいたま市内の民間事業者が太陽光発電設備または蓄電池を導入する際に使える補助金です。

交付申請の受付期間は2025年1月31日までとなっていますが、2月28日までに工事がすべて完了する必要があります。

新座市／太陽光発電設備等設置費補助金

補助金事業名	新座市太陽光発電設備等設置費補助金
補助金概要	助成対象事業者：新座市内に住所を有する個人または市内の事業所、事務所、店舗などにおいて事業を営む事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備：9万円／kW（個人5kWまで、事業者20kWまで） 蓄電池：4,800Ahセル未満の蓄電池の場合（個人・事業者）…蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の18／31（上限9万円/kWh）※設置費が15万5,000円（税抜）／kWh以下であること。 4,800Ahセル以上の蓄電池の場合（事業者）…蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の9／19（上限90,000円/kWh）※設置費が19万円（税抜）／kWh以下であること。
補助金を受けるための要件	・市税を滞納していないこと。 ・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。 ・自己託送を行わないこと。 ・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること。 ・発電した電力について、個人30％以上、事業者50％以上を自家消費すること、など
申請期間	事業者は2024年5月1日（木）〜2024年10月31日（木）

 参照：新座市太陽光発電設備等設置費補助金

「新座市太陽光発電設備等設置費補助金」は、新座市内で太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人や事業者が使える補助金です。

申請期間は2024年10月31日までとなっていますが、2025年2月10日までに設置工事の完了報告書を提出する必要があります。

秩父市／屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金

補助金事業名	屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金
補助金概要	助成対象事業者：市内に住所を有すること（個人向けは居住用住宅への設置、事業者向けは事業所への設置） 助成対象設備：屋根置き太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、高効率照明機器（LED照明設備）
補助金金額	太陽光発電設備：事業者は1kWあたり10万円（上限金額は200万円） 蓄電池：事業者は蓄電池価格の1／3（上限金額は40万円） 高効率照明機器：事業者は整備費の1／2（上限金額は50万円）
補助金を受けるための要件	・FIT・FIP制度の認定を取得しないもの。 ・発電した電力の30％以上（個人）、または50％以上（事業者）を自家消費すること。　　 ・自己託送を行わないこと。 ・国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの、など
申請受付期間	2024年8月1日（木）〜

参照：屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金

「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金」は、秩父市内に太陽光発電設備や蓄電池、LED照明機器などを設置する際に使える補助金です。個人と事業者のどちらも対象です。

2024年5月24日以降に工事の契約をした設備が対象で、工事完了後に2025年1月31日までに実績報告書を提出する必要があります。

また補助金の交付を受けて設置した設備は、法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池は6年、LED照明設備は15年）の期間内は処分できません。

万が一、処分した場合は、補助金を返還する必要があります。

富士見市／≪事業者向け≫再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金

補助金事業名	再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金≪事業者向け≫再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金
補助金概要	助成対象事業者：富士見市内に事業所を有し、市税の滞納がない事業者 助成対象設備：太陽光発電システム、エネルギーマネジメントシステム、定置型リチウムイオン蓄電池
補助金金額	太陽光発電システム：3万円／kw（上限60万円） エネルギーマネジメントシステム：対象経費の1／6（上限20万円） 定置型リチウムイオン蓄電池：1万円／kw（上限60万円）
補助金を受けるための要件	・過去に、同一または同種の再生可能エネルギー機器に係る新座市の補助金交付を受けたことがない事業者。
申請受付期間	2024年6月3日（月）〜2024年9月30日（月）

参照：再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金≪事業者向け≫再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金

「≪事業者向け≫再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金」は、富士見市に事業所を所有する事業者が使える補助金です。

申請期間は9月30日までで、補助対象に適合しているか審査され、交付が決定した後に工事を着工する流れになっています。

なお、交付要件を満たしているかなどを事前に富士見市で確認しており、事前相談も受け付けています。

法人向け太陽光発電の補助金に関するよくある質問

法人向けの太陽光発電設備に関する補助金について、よくある質問に回答していきます。

申請から交付までどのくらいの期間がかかりますか?

補助金事業によって異なりますので、事業概要を確認してください。
ちなみに、埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の場合、以下のような流れになります。

 このように申請後に工事が開始され、工事完了後に現地確認を行って補助金の交付を確定させます。

工事がどれくらいの期間で完了するのかによっても、補助金が支払われるまでの期間は異なります。

補助金を受けた設備を売却や廃棄する場合、制限はありますか?

事業によって対応は異なりますが、法定耐用年数の期間中は売却や廃棄できないのが一般的です。法定耐用年数内に売却や廃棄する場合は、補助金を返還することになります。

なお、埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、処分する場合は知事に承認の申請をする必要があります。

また、補助対象設備の稼働実績について1年ごとに3年間報告する義務もあります。

他の補助金と併用できますか?

補助金によって対応は異なりますが、補助金の併用はできないのが通常です。

なお、埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の概要には、さいたま市、新座市、秩父市での補助金活用を検討している場合、各市町村への申請を優先する旨が記載されています。

まとめ

埼玉県で太陽光発電設備や蓄電池システムを導入する際に利用可能な補助金について解説しました。

補助金が活用できれば初期費用を抑えられるので、費用について不安がある企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

ただし、それぞれに適用条件があるほか、申請期間や申請方法などが異なりますので、詳細を確認することも重要です。

なお、太陽光発電設備を導入する際は、高品質な太陽電池モジュールを提供する業者を選ぶことが重要です。

中でも「リープトンエナジー」は、世界中の太陽光発電メーカーを評価する「Tier1リスト」に選出されている国内有数の太陽電池モジュールメーカーです。

世界水準の高品質な製品を提供しており、法人向け太陽光発電設備に関しては要望に合わせた最適な提案も行っています。気になる方はお気軽にご相談ください。