オフサイトPPAとは？メリット・デメリット、オンサイトPPAとの違い

電力使用料だけで、再生可能エネルギーの導入が可能になるPPA。

しかし敷地内や建物の屋根などに太陽光発電設備を設置するため、設置スペースが用意できない場合はPPAの導入が難しいと考えている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、第三者が所有する敷地を活用するオフサイトPPAという方法について解説します。

オフサイトPPAの特徴やメリット、デメリットなどのほか導入する際の注意点も紹介するので、事業に再生可能エネルギーを活用したい担当者の方はぜひ参考にしてください。

 

 

PPAとは？仕組みについてわかりやすく解説

PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、電力需要家（電力の購入者）が発電事業者（PPA事業者、投資家など）から再生可能エネルギーを購入して使用する仕組みを指します。

ただし、このPPAにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2つの仕組みがあります。大きな違いは太陽光発電設備をどこに設置するかです。

電力需要家が用意したスペースに設置するのがオンサイトPPAで、電力需要家の敷地外に設置した発電設備から電力の供給を受けるのがオフサイトPPAです。

この項目では、設置スペースがなくてもPPAが導入可能なオフサイトPPAの仕組みについてさらに詳しく見ていきましょう。

オフサイトPPAの仕組み

オフサイトPPAの定義は、再生可能エネルギー電源の所有者である発電事業者が発電した再生可能エネルギーを電力需要家が購入して使用する契約のことです。

この時、発電設備は需要地ではないオフサイトに導入され、一般電力系統を介して供給されることになります。

売買契約では、事前に合意した価格と期間をもとに締結をします。発電事業者が発電した電力は電力需要家に供給され、その使用量の分を電力使用料として発電事業者に支払います。

このオフサイトPPAで注意したいのは、発電している場所と電力需要場所が離れている点です。

発電事業者は送電線などの電力系統の運用が認められていないため、小売電気事業者を通して電力の供給を行うことになります。

この点が、電力需要家の敷地内で発電するオンサイトPPAとの相違点です。

【再エネ賦課金は支払う必要がある？】原価構造や契約価格

オフサイトPPAは、発電事業者と電力需要家の契約によって価格が決定されます。この際、価格は次の3つの要素によって決定されます。

なお、オフサイトPPAは小売電気事業者の送電線を使って電力を供給する仕組みのため、再エネ賦課金の徴収対象となります。

再エネ賦課金は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」第36条において、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し支払い請求できると規定されているからです。

フィジカルPPAのコストについては、自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」で、2023年度の全国平均の水準を以下のように推定して報告しています。

kWhあたり	高圧		特別高圧
	フィジカルPPA（太陽光、高圧）	通常の電気料金（高圧）	フィジカルPPA（太陽光、特別高圧）	通常の電気料金（特別高圧）
発電コスト	13〜16円	20.5円（燃料費調整額を含む）	13〜16円	18円（燃料費調整額を含む）
小売コスト	3円		1.5円
託送料（送配電コスト）	4円	4円	2円	2円
合計（需要家コスト）	20〜23円＋再エネ賦課金	24.5円＋再エネ賦課金	16.5〜19.5円＋再エネ賦課金	20円＋再エネ賦課金

参考：自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」

フィジカルPPAとは、オフサイトPPAの2つある種類のうちの一つで、電力を供給するシステムは同じです。

PPAモデルならではのメリット

オフサイトPPAの仕組みについて紹介しましたが、電力需要家にはどのようなメリットがあるのかも見ていきましょう。

このように多彩なメリットがあるのがオフサイトPPAです。なおより詳しく知りたい方は以下の関連記事を一読されることをお勧めします。

 

【オンサイトPPAとの違いは？】オフサイトPPAならではのメリットとデメリット

メリット

オンサイトPPAにはない、オフサイトPPAならではのメリットについて、代表的な3つを紹介します。

 自社に設置する必要がないので発電規模を拡大させやすい

オンサイトPPAでは、自社の敷地内あるいは建物に太陽光発電設備を設置する必要があります。

一方でオフサイトPPAは、第三者が所有する太陽光発電によって発電した電力を購入する仕組みになっているため、自社で発電設備を設置するスペースがない企業でも導入できます。

このように発電施設に関するスペースの制限がないため、発電規模を拡大させやすいのもオフサイトPPAのメリットです。

オンサイトPPAの場合、発電スペースに限りがあるため、必要な電力をすべてPPAでまかなえないこともあります。
しかしオフサイトPPAでは、必要な電力をすべて再生エネルギーに切り替えられます。

再生可能エネルギーの利用率を高めやすい

発電規模に拡張性があることに加えて、小売電気事業者の送電網を活用して複数の事務所に電力供給が行えるのもオフサイトPPAのメリットです。

オンサイトPPAでは遠隔地の事業所に再生可能エネルギーを送電できませんが、オフサイトPPAでは可能です。

そのため、企業全体での再生可能エネルギーの利用率を高められます。

追加性に優れており再エネ普及に貢献しやすい

PPAを導入することは、石油燃料の使用を減らす一方、太陽光発電設備を生み出すことになります。

これを専門用語で追加性といいますが、敷地に限りのあるオンサイトPPAに比べて、第三者のスペースを活用するオフサイトPPAでは追加性が大きいと考えられます。

この追加性は環境に関わる国際的なイニシアチブである「RE100」への加盟の際に重要視される項目の一つです。
そのためオフサイトPPAを導入することで、RE100に加入しやすくなると考えられます。

デメリット

一方、オフサイトPPAに関するデメリットも見ていきましょう。

長期契約をする必要がある

オフサイトPPAに関わらずPPAは10年から20年の長期契約になるのが一般的です。
そのため、一度契約するとその間は契約が継続されます。

例えば、契約期間中に電力をより安価で提供してもらえる他社のサービスができたとしても、既存の契約を破棄できないのが通常です。また、自家消費型太陽光発電への変更なども契約期間中は容易にできません。

送配電網の使用料がかかる

オフサイトPPAは、オンサイトPPAと比べて電気料金が高くなるのが一般的です。それは小売電気事業者の送配電網を使用するからです。

オンサイトPPAでは不必要な送配電網の使用料である託送料がかかる上に、さらに再エネ賦課金も発生します。そのためオンサイトPPAに比べて、電気料金は高くなるのです。

簡単には契約できないこともある

オフサイトPPAは、一般的に10年以上の長期間の契約になるため、場合によっては発電事業者から契約を断られることもあります。

発電事業者などの第三者が所有する太陽光発電設備を使用して発電した電力を供給するのがオフサイトPPAの特徴です。

つまり発電事業者の設備投資が大きくなると導入費用や維持費用などがかさみ、その分リスクも大きくなるのです。発電事業者が投資資金を回収するのにも長期間かかります。

電力需要家が契約終了までに倒産しないか、安定した経営を続けられる企業かといったように審査を厳しくする必要があるのです。 

オフサイトPPAの発展に向けた課題と解決策

多彩なメリットがあるオフサイトPPAですが、普及するのには課題がいくつもあります。

例えば、発電設備を設置する用地の確保です。企業がオフサイトPPAを導入したいとしても、用地を確保できないケースがあります。また、送配電網への接続が難しく、接続工事費が高額になるケースもあります。

こうした発電事業者側の設備投資が適切に行われないことも、企業側にするとデメリットになっています。

オフサイトPPA導入の流れと注意点

オフサイトPPAを導入する流れと注意点について見ていきましょう。

導入の流れ

オフサイトPPAを導入する際は、主に以下のような流れで進めていきます。

事前調査と計画立案

オフサイトPPAを導入する際は、市場の動向から長期的な電力価格の予測を立てることが重要です。電力価格はウクライナ情勢など世界情勢や為替相場などの影響を受けやすく、変動しやすいためです。

オフサイトPPAは長期間の固定価格で契約しますので、市場価格が変動することで電気料金が相場よりも高くなることも考えられます。

そのためオフサイトPPAを導入する際は、発電事業者に綿密な計画を立ててもらい、適切に判断するようにしましょう。

事業者選定と契約交渉

オフサイトPPAを導入するにあたり、事業者の選定を行います。複雑な仕組みになっているケースもあるため、実績の多い事業者を選ぶようにしましょう。

また、オフサイトPPAの契約項目は、発電設備や発電電力量、系統接続地点、需要拠点、契約期間、購入価格（単価とそのほかの費用）などが挙げられます。

長期間の契約になるため、契約内容に関してお互いが納得のいく条件で契約するようにしましょう。

導入時の注意点

オフサイトPPAを導入する際は、法規制を確認したり、リスクをどう管理するのかについて注意しましょう。

法規制の確認

公共の安全確保や環境保全などを目的に、電気事業の運営は電気事業法に基づいて行われます。そのため、オフサイトPPAを導入する際は、国に登録した小売電気事業者を介することが必要な点を知っておきましょう。

送配電網を経由した電気の販売は、電気事業法によって国に登録した小売電気事業者に限られています。オフサイトPPAを契約する際は、こうした知識を正しく理解しておきましょう。

リスク管理

オフサイトPPAは長期間での契約になるため、社会情勢などによって電気料金が変動するリスクがあります。そのため、リスク管理を適切に行うようにしましょう。

電気料金の変動リスクを回避する策として、2年などの短期間で契約を更新するという方法もあります。

ただし単価が高くなる、契約の更新に関わる協議が必要などのデメリットがあることも覚えておきましょう。

まとめ

オフサイトPPAの大きな魅力は、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースがなくても、再生可能エネルギーの導入が行えることです。

社会情勢によっては高くなることもありますが、一般的には電気使用料が安くなるほか、CO2排出量の低減を実現し、社会への貢献度も高められます。

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