【2024年最新】栃木県独自の法人向け太陽光発電補助金5選

カーボンニュートラルの実現に向けた国内企業の取り組みが拡大しています。事業活動が地球環境に与える影響は大きく、再生可能エネルギーの使用といった地球環境に配慮した脱炭素経営が求められているからです。

再生可能エネルギーの使用は自社の電気使用料の削減だけではなく、CO2の削減にも貢献します。そのため企業のイメージアップにもつながります。

本記事では、栃木県内の法人が太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度を5つ紹介します。
脱炭素経営の実現に向けて、ぜひ参考にしてください。

【2024年最新】栃木県の法人向け太陽光発電補助金5選

栃木県ではカーボンニュートラルの実現に向けて、マスコットの「ニュートラくん」を用いるなど積極的に普及活動を行っています。

また、補助金事業に関しても太陽光発電のほか、災害時電源EV・PVHなどの導入の際に利用できる制度を用意しています。そこで栃木県および県内の市町村で太陽光発電を設置する際に利用できる補助金事業について、それぞれ概要を紹介していきます。

 

栃木県／事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

補助金事業名	事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
補助金概要	助成対象事業者：県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池（蓄電池を導入する場合は太陽光発電設備とセットで行うこと）
補助金金額	・太陽光発電：太陽光発電設備出力×5万円/kW（上限100kW） ・蓄電池：補助対象経費（※）の1/3（上限100kW）
補助金を受けるための要件	【太陽光】 ・未使用品の導入であること ・導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT）制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと ・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと ・発電量を計測する機器を備えること 【蓄電池】 ・未使用品の導入であること ・補助対象経費（※）が次の価格以下であること ※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費（4,800Ah・セルの蓄電池≒蓄電容量17.76kWhの蓄電池） ①4,800Ah・セル／台以上の場合：19万円／kWh ② 4,800Ah・セル／台未満の場合：15.5万円／kWh ・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること ・4,800Ah・セル／台未満の蓄電池の場合、申請時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること
募集期間	2024年4月15日（月）〜2024年10月31日（木）

参照：事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

栃木県の「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」は、県内に事業所を有する中小企業等が自家消費型太陽光発電設備などを導入する際に利用できる補助金です。リース事業を行うリース事業者、オンサイトPPAモデルを提供するPPA事業者の利用も可能です。

申請後に交付決定が行われてから工事に着手する流れになっており、工事が完了したら導入設備のエネルギー使用量および発電量を報告する必要があります。なお、蓄電池を導入する際は太陽光発電設備とセットで行う必要があり、単独導入の場合は補助金の対象外です。

栃木県／地域電源供給拠点整備促進事業

補助金事業名	地域電源供給拠点整備促進事業
補助金概要	助成対象事業者：県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等 助成対象設備：急速充電器及び自立型パワコンの設備機器費、設備工事費
補助金金額	補助対象経費から国補助額を控除した額の1/2以内（補助限度額：急速充電器200万円、自立型パワコン300万円） ※国の補助金との併用可
補助金を受けるための要件	・再生可能エネルギー由来電力等を導入すること ・災害による停電時に「栃木県災害時協力車登録制度」の登録車両への充電に協力すること
募集期間	2021年度～2025年度

参照：地域電源供給拠点整備促進事業

栃木県の「地域電源供給拠点整備促進事業」は、災害時における地域電源の確保を目的に導入する急速充電器と自立型パワコンの設置を補助する事業です。自立型パワコンとは、災害などによって停電が発生した際に自立運転を行う機能が備わったパワーコンディショナーを指します。

停電時でも太陽光発電設備が発電した電気を利用できるため、「災害時のレジリエンスを強化したい」「地域への貢献度を高めたい」といった企業におすすめです。

なお、太陽光発電設備は対象外ですが、上記の「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」を活用して導入できます。また、国の補助金との併用も可能ですが、国からの補助金を控除した金額が減額されます。

那須塩原市／民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金

補助金事業名	民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金
補助金概要	助成対象事業者：市内の事業所に補助対象設備を新設し、所有する方（自己設置とPPA事業による設置がある） 助成対象設備：太陽光発電設備又はセットで新設する太陽光発電設備及び蓄電池
補助金金額	・太陽光発電設備：設備の合計定格出力×5万円/kW（上限は自己設置のとき100kW、PPA事業等のとき120kW） ・蓄電池【事業用蓄電池（4,800Ah・セル以上）】：本体価格の1/3（上限は自己設置のとき100kW、PPA事業等のとき120kW） ※業務用蓄電池は19万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えるものは補助対象外
補助金を受けるための要件	補助対象者は那須塩原市内の事業所等に補助対象設備を新たに設置し、所有する方で、以下の要件を満たすこと ◆自己設置の場合 ・市税等を滞納していないこと ・暴力団や暴力団員の関係者でないこと ◆PPA事業者等 ・国税及び地方税を滞納していないこと ・代表者や従業員が暴力団や暴力団員の関係者でないこと、など
募集期間	2024年4月15日（月）～終了日の定めなし

 参照：民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金

那須塩原市の「民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金」は、市内の事業所に太陽光発電設備または蓄電池を新設する際に利用できる補助金です。

事業者が設置する「自己設置」と、PPA事業やリース事業などで設備を設置する「PPA事業等による設置」の2パターンがあります。

対象設備は太陽光発電設備ですが、セットで蓄電池を設置する場合は両設備とも補助金の対象となります。なお太陽光発電設備は、自家消費率が年間平均50％以上であることが要件の一つです。PPA事業等により設置する場合は、申請する際に契約予定者からの誓約書の添付が必要です。

足利市／先端設備等導入計画

事業名	先端設備等導入計画
税制支援概要	助成対象事業者：市内の中小企業・小規模事業者等（資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、など） 助成対象設備：太陽光発電設備などの先端設備
税制支援	新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減。 また、賃上げ方針を従業員に表明することで最長5年間、1/3に軽減。
税制支援を受けるための要件	・労働生産性が年平均3％以上向上すること ・先端設備とは、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備のこと。設備の最低価額が、機械装置が160万円以上、工具が30万円以上、器具備品が30万円以上、建物附属設備が60万円以上のもの ・太陽光発電設備については、市内に所在する事業所等（雇用者が常駐するものに限る）の敷地内で、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光発電設備（売電目的以外のもの）のみ対象
募集期間	2023年4月1日（月）～2025年3月31日（月）

参照：先端設備等導入計画

足利市の「先端設備等導入計画」は、経済産業省などが進める「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が受けられる税制支援です。具体的には新規に取得した設備の固定資産税の課税標準が、3年間半分になる特例措置が受けられます。

「先端設備等導入計画」の認定を受けるには、経営革新等支援機関による事前確認が必要です。経営革新等支援機関は、足利商工会議所や足利市坂西商工会、金融機関、士業など国の認定を受けている支援機関です。

また、足利市内のすべての業種・事業が支援の対象ですが、先端設備を導入することで目標として労働生産性が年平均3％以上向上することが必要です。

日光市／脱炭素先行地域設備導入費補助金

補助金事業名	日光市脱炭素先行地域設備導入費補助金
補助金概要	助成対象事業者：脱炭素先行地域選定区域である奥日光（中宮祠・湯元）に補助対象設備を導入する施設の所有者又は管理者（リース事業者も対象者） 助成対象設備：太陽光発電設備（カーポート型も可）、蓄電池、車載型蓄電池等（EV等）、高効率照明機器（調光型LED）、高効率給湯器機、高効率空調機器、など
補助金金額	・太陽光発電設備：補助対象経費の2/3 ・蓄電池：補助対象経費の⅔ ・その他基盤インフラ設備：補助対象経費の2/3、など
補助金を受けるための要件	・市税及び公共料金に滞納がない者
募集期間	2024年4月1日（月）～2028年3月31日（月）

参照：日光市脱炭素先行地域設備導入費補助金

日光市の「脱炭素先行地域設備導入費補助金」は、脱炭素先行地域選定区域である「奥日光」（中宮祠・湯元）で創エネルギー設備・省エネルギー設備などを導入する際に利用できる補助金です。

エリアおよび施設によって補助対象設備が異なりますが、太陽光発電設備はすべてのエリア・施設で対象です。なお、カーポート型の太陽光発電設備も対象設備に含まれます。特徴的なのは、補助金の代理受領制度を設けていることです。

通常、法人が補助金を利用して太陽光発電設備を導入する場合、法人が設備設置業者に工事費用を支払った後に補助金が法人に交付されます。しかし代理受領制度は、補助金が市から設備設置業者に直接交付される仕組みです。

法人は補助金として交付される予定の金額を差し引いて設備設置業者に支払うことになるため、用意する自己資金の負担が軽減されます。

栃木県の補助金に関してよくある質問

栃木県で太陽光発電設備を設置することに関してのよくある質問に回答していきます。

宇都宮市には法人向けの太陽光発電補助金はない？

宇都宮市では、個人住宅向けの太陽光発電設備に関する補助金を用意していますが、法人向けの補助金事業は行っていません。栃木県で行っている補助金事業の利用をご検討ください。

なお、宇都宮市の「宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）」は、陽東地区の都市機能誘導区域のほか、ゆいの杜地区の都市機能誘導区域および居住誘導区域の戸建住宅が対象です。

参考：「宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）」 

小山市には法人向けの太陽光発電補助金はない？

小山市でも、法人向けの太陽光発電設備に関連する補助金事業は行われていません。

そのため、栃木県で行っている「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」か、国で行っている「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」や「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」などのご利用をおすすめします。

参考：「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」
参考：「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」

栃木県の補助金と国の補助金は併用できる？

補助金が併用できるかどうかの対応は、各事業によって異なります。ただし、併用できないことが一般的です。

栃木県の「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」では、「国から補助を受ける事業は、補助対象外となります」と記載されており、併用はできません。なお、補助金の併用ができる場合でも補助金が重複できるのは珍しく、交付される金額が減額されることが一般的です。

栃木県の「地域電源供給拠点整備促進事業」は国の補助金との併用が可能ですが、「国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち、補助対象経費にかかる補助額」が控除されると記載しています。つまり重複分は交付されません。

まとめ

栃木県内の法人が太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度を紹介しました。

太陽光発電設備の設置を検討している企業担当者の方は、概要を詳細に確認し、申請基準を満たしているかどうかご確認ください。補助金が交付されると、初期費用の負担が軽減されます。

なお、神戸で設立された太陽電池モジュールメーカーであるリープトンエナジーでは、自家消費型太陽光発電のほか、PPAなどの法人向けプランを多彩に用意しています。また、事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案可能です。

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