【2024年最新】群馬県独自の法人向け太陽光発電補助金・融資3選

 

また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

 

 

【2024年最新】法人向けの群馬県の太陽光発電補助金・融資3選

群馬県の法人が太陽光発電設備を導入する際に利用できる3つの補助金制度および融資制度について、詳しく紹介します。

 

群馬県／太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

補助金事業名	太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者： 中小企業者等（社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、など）、個人、電力販売契約等事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力5万円/kW（上限：500万円） 蓄電池…対象経費の1/3（上限：太陽光発電設備＋蓄電池1,500万円）
補助金を受けるための要件	発電出力が1kW以上であること 太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること 未使用品であること 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること 発電量を計測する機器を備えること IT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること 接続供給（自己託送）を行わないこと、など
受付期間	2024年7月31日（月）〜2024年8月30日（金） ※予算額に達しており、受付は終了

参照：群馬県太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

群馬県の「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」は、群馬県内で太陽光発電設備などを設置する中小企業者や個人が利用できる補助金制度です。

法人の場合は、太陽光発電設備のみの導入と、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケースで利用できます。

購入に加え、電力販売契約（PPA）またはリース契約の場合も申請可能です。ただし、申請の受付期間は2024年8月30日までですでに終了しています。

今年は7月31日に受付を開始し、期限より前の8月5日に予算額に達して受付を終了しているため、申し込みが殺到したと考えられます。来年以降に補助金の申請を検討している場合は、早めの行動をおすすめします。

前橋市／令和6年度前橋市事業用ゼロカーボン推進補助事業

補助金事業名	令和6年度前橋市事業用ゼロカーボン推進補助事業
補助金概要	助成対象事業者： 市内で1年以上事業活動を営む個人事業主、本社・支社・支所・支店・営業所等を置く法人 助成対象設備：太陽光発電設備、外部給電機能付電動車（電気自動車及びプラグインハイブリッド車）
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力1kW当たり2万円（上限：50万円） 外部給電機能付電動車…10万円
補助金を受けるための要件	太陽光発電は、発電した電力の1/2以上を自家消費すること 対象設備の購入又は設置工事の相手方は、市内事業者（市内に本店・支店等を有する者）に限る 市内にある自らの事業所に設置し、利用すること（事業兼用住宅は対象外） 新品であること、など
募集期間	2024年6月10日（月）〜2025年2月28日（金）

参照：前橋市「令和6年度前橋市事業用ゼロカーボン推進補助事業」

「前橋市事業用ゼロカーボン推進補助事業」は、前橋市内で1年以上事業活動を営む個人事業主、本社・支社・支所・支店・営業所等を市内に置く法人が利用できる補助金制度です。

対象となる設備は、太陽光発電設備のほか、電気自動車及びプラグインハイブリッド車などの外部給電機能付電動車です。ただし、購入先や設置工事を行う業者は、前橋市内の事業者（市内に本店・支店等を有する者）に限定されています。

申請から交付までの流れは、設置工事を行い支払いが完了してから申請を行います。そのため、補助金の交付が認められない場合もありますので、要項を適切に把握してから設置工事を行いましょう。

 

「群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金融資」は、群馬県内の法人や個人が太陽光発電設備などの事業用再生可能エネルギー設備を導入する際に活用できる融資制度です。

補助金が交付される補助金制度ではないので、ご注意ください。

事業計画について事前に県の了承が必要で、契約・発注する前に借入を希望する金融機関に相談を行います。金融機関から融資の内諾を受けた上で、県に申請書類を提出する流れになります。

なお、取扱金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合及び商工組合中央金庫の本支店となっており、金融機関に取り扱いの有無を確認してから相談してください。

保証人や担保に関しては各金融機関によって異なります。

群馬県の補助金に関してよくある質問

群馬県内で取り扱われている補助金制度に関して、よくある質問に回答していきます。

群馬県で太陽光発電の設置義務化が開始されたのは本当？

群馬県では2050年に向け「ぐんま5つのゼロ宣言」実現の条例が制定され、太陽光発電の設置義務化が開始されました。

そのため、特定建築物（延床面積2,000㎡以上の建築物）を新築、増築する場合は、再生可能エネルギー設備の導入が義務付けられています。太陽光発電の設置義務化は、都道府県では京都府に次いで2例目です。

導入する量は「群馬県地球温暖化対策指針（特定建築主編）」において、「1年当たり60メガジュールに当該特定建築物の床面積の合計の平方メートルで表した数値を乗じて得た量以上」としています。

なお群馬県では、「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」や「群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金融資」のほか、「事業用共同購入」「事業用初期費用0円事業」といった事業者向けの制度を創設し、事業者が太陽光発電を設置しやすいよう支援しています。

高崎市や伊勢崎市には事業者向けの太陽光発電補助金はない？

群馬県の中心都市である高崎市や伊勢崎市には、家庭向けはありますが、事業者向けの太陽光発電設備に関する補助金制度はありません。そのため、高崎市や伊勢崎市にお住いの方は、群馬県の補助金を活用してください。

ただし、今年度は受付を終了しています。来年度以降の申請を検討する場合は、県が発信する情報をこまめに確認しましょう。

群馬県の補助金は国の補助金と併用できる？

補助金が併用できるかどうかは、各事業によって対応が異なります。

なお、群馬県の「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源とした「重点対策加速化事業」として実施しているため、国の補助金とは併用できません。

この他の補助金に関しては、各補助金制度の要項を確認してください。記載されていない場合は、担当窓口に相談してみましょう。

共同購入「グループパワーチョイス」とは何？

共同購入「グループパワーチョイス」とは、太陽光パネルや蓄電池を共同購入する仕組みです。参加者分の設備をまとめて購入するため、コストが抑えられます。

群馬県では、太陽光パネル、太陽光パネル＋蓄電池、蓄電池（太陽光パネルを設置済みの方向けプラン）の3つの購入プランを用意しています。

すべてに施工費、安全対策費、保証がセットされており、オプションとしてエコキュートやソーラーカーポート、屋根補強修繕などもあります。

群馬県における太陽光発電設備の導入事例

国内有数の太陽電池モジュールメーカーであるリープトンエナジーの群馬県内の導入事例を紹介します。

甘楽郡下仁田町での導入事例

甘楽郡下仁田町では、自社発電所の一つとしてLP下仁田町太陽光発電所が稼働中です。利用面積は6327.27㎡で、出力規模は583.2kWとなっています。

パネルはLP182*182-M-60-MH 450W」、パワーコンディショナは「HUWEI製 SUN2000-50KTL-JPM1」を採用しています。

参考：リープトンエナジー「LP下仁田町太陽光発電所」

高崎市での導入事例

高崎市では、高崎AAA太陽光発電所が稼働しています。

利用面積は6611.57㎡で、出力規模は509.08kWとなっています。パネルはLP166*166-M-72-MH 445W」、パワーコンディショナは「HUWEI製 SUN2000-50KTL-JPM0」を採用しています。

参考：リープトンエナジー「高崎AAA太陽光発電所」

まとめ

群馬県で利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度および融資制度について紹介しました。

群馬県では、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」を実現するための条例を制定しており、特定建築物（延床面積2,000㎡以上の建築物）を新築・増築するには再生可能エネルギー発電設備の設置が義務付けられています。

今後、特定建築物の新築を計画している、既存の建造物に太陽光発電設備の設置を検討している企業担当者の方は、業者選びが重要です。

設置業者はどこも同じではなく、高品質かつ高効率の設備を設置することで、高額の投資資金を早期に回収できるからです。

そこで紹介したいのがリープトンエナジーです。同社は優れた太陽電池モジュールメーカーを選出する「Tier1リスト」に選ばれている世界有数のメーカーです（2024年8月時点）。

また、米調査機関が実施する「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版）では、トップパフォーマーにも選出されています。

自家消費型太陽光発電設備やPPAなど法人向けプランを多彩に用意しており、事業規模は要望に合わせたプランを提案しています。ぜひ相談ください。