【2024年最新】神奈川県独自の法人向け太陽光発電補助金7選
神奈川県で太陽光発電を導入しようと補助金の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。太陽光発電設備の導入にあたり初期費用がネックとなるケースは多いですが、補助金の活用で負担は軽減できます。
そこで今回は、神奈川県内の企業が利用できる太陽光発電設備に関する補助金を紹介します。
太陽光発電を導入しようと検討している神奈川県内の企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
【2024年最新】法人向けの神奈川県の太陽光発電補助金7選
神奈川県および神奈川県内の市町村の法人が利用できる太陽光発電設備に関連する補助金制度を、7つ紹介します。
神奈川県／令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
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補助金事業名 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：法人または青色申告を行っている個人事業者。リース、PPA等を提供するリース等事業者 |
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補助金金額 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備…発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額 |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年4月1日（月）〜2025年2月28日（金） |
参照：神奈川県 令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」は、神奈川県内に太陽光発電などの自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。
中小企業から大企業、また農業と共有する「ソーラーシェアリング」も対象です。リース契約やPPA等でも利用できますが、その場合の対象事業者はリース等事業者です。
「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」とは、脱炭素化を目指す中小企業などを県が認定する制度です。「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」以外の補助金でも、補助金額が上乗せになるなどのメリットがあります。
他の補助金と併用できますが、交付金額が控除されるケースもありますので、概要を確認してください。
横浜市／太陽光発電導入支援助成金
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補助金事業名 |
太陽光発電導入支援助成金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：横浜市内の事業所（中小企業） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備のみを導入…発電出力に1kWあたり8万円を乗じた額（上限：400万円） |
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補助金を受けるための要件 |
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申請期限 |
2024年5月20日（月）〜2024年11月29日（金） |
横浜市の「太陽光発電導入支援助成金」は、横浜市内の中小企業が太陽光発電設備を導入する際に利用可能な補助金制度です。
太陽光発電設備を導入するケース、または太陽光発電設備と蓄電システムをセットで導入するケースのどちらでも利用できます。購入に加えて、リース契約やオンサイトPPAを活用する場合でも利用可能です。
ただし、横浜市内の企業への発注を優先するよう求められています。また災害が発生した際には、発電した電力の一部を地域住民に提供するよう要請される可能性もあります。
神奈川県の補助金制度と併用できますが、補助金申請額が控除されます。
川崎市／市内事業者エコ化支援事業
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補助金事業名 |
市内事業者エコ化支援事業 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：
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補助金金額 |
再生可能エネルギー源利用設備…補助対象経費の1/4（上限：200万円） |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年4月1日（月）〜2025年1月14日（火） |
川崎市の「市内事業者エコ化支援事業」は、市内の中小規模事業者が太陽光発電設備などを導入する際に利用できる補助金制度です。
補助金額が100万円以下の場合、川崎市内の中小企業への優先的な発注が努力義務とされており、複数者から見積りをとって最安の業者と契約を結ぶことが必須です。
一方で、補助金額が100万円を超え、かつ1件の発注金額が100万円を超える場合は、川崎市内中小企業者への優先発注が義務化されています。なお、国や県などの補助金と併用できますが、その場合は交付される金額から控除されます。
相模原市／中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
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補助金事業名 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 |
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補助金概要 |
助成対象事業者： |
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補助金金額 |
補助対象経費の1/3以内（上限：100万円） |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年6月12日（水）〜2024年9月30日（月） |
参照：相模原市 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
相模原市の「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」は、相模原市内の事業所に再生可能エネルギー利用設備などを導入する際に利用できる補助金制度です。
ただし、省エネアドバイザーなどの派遣を過去3年以内に受けて、設置効果が認められた設備を導入するケースにおいて申請できます。
なお、「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」に規定されている「中小規模事業者」とは、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者を指します。
申請は、省エネアドバイザーによる助言や指導を受け、「地球温暖化対策計画書」を提出したのちに行います。工事が完了し、補助金の交付が完了した後に「補助事業実績報告書」を30日以内、もしくは2025年2月28日までに提出する必要があります。
小田原市／【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）
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補助金事業名 |
【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有） |
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補助金概要 |
助成対象事業者：小田原市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者 |
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補助金金額 |
5万円/kW（上限：500万円） |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年4月17日（水）〜2025年1月31日（金） |
参照：小田原市 【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）
小田原市の「【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）」は、小田原市内の事業所などに太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。
カーポート型のほか、窓や壁と一体となった太陽光発電設備を導入する際にも利用できます。
交付が決定した後に設置工事について契約および着工する流れになっており、見積りを取ってから申請を行います。また、工事完了後は2025年2月28日までに実績報告をする必要があります。
なお、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（6万円/kW〜8万円/kW大企業は上限1,000万円、蓄電池加算有り）」と併用できます。
横須賀市／横須賀市重点対策加速化事業費補助金
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補助金事業名 |
横須賀市重点対策加速化事業費補助金 自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（事業用）） |
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補助金概要 |
助成対象事業者：中小企業等の事業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、など |
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補助金金額 |
再生可能エネルギー源利用設備…5万円/kW |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年7月30日（火）〜2025年1月31日（金） |
「横須賀市重点対策加速化事業費補助金」は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内の住宅や事業所等に太陽光パネルや蓄電池などを導入する際に利用できる補助金制度です。
このうち事業所に設置する場合は、自己所有型とPPA・リース型のどちらも活用できます。ただし、建材一体型太陽光発電設備やソーラーカーポートの場合は補助対象外です。
「発電した電力量のうち50％以上を自家消費すること」が要件ですが、アパートやマンションなどの集合住宅に太陽光発電を設置する場合の自家消費量は30％以上となります。
申請後約2〜3週間で交付決定通知が発行され、その後に契約・着工する流れになります。また、2025年2月28日までの実績報告書の提出が義務付けられています。
平塚市／脱炭素設備投資促進補助金
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補助金事業名 |
脱炭素設備投資促進補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合、など） |
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補助金金額 |
補助対象経費30万円以上300万円未満…補助対象経費の1/3（上限：100万円） |
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補助金を受けるための要件 |
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募集期間 |
2024年4月1日（月）〜2025年2月28日（金） |
平塚市の「脱炭素設備投資促進補助金」は、平塚市内に事業所がある中小事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を設置する際に利用できる補助金制度です。
ただし、平塚市が実施する外部専門家派遣（平塚市脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業）による、事前の二酸化炭素排出量の削減および炭素生産性向上の効果の確認が必要です。
また、二酸化炭素排出量は年間2％以上削減されることが要件です。申請は期間内に1回のみ可能で、原則郵送でのみ受け付けていますので、注意してください。
神奈川県の補助金に関してよくある質問
神奈川県における補助金制度に関して、よくある質問に回答していきます。
他の補助金との併用は可能ですか？
補助金の併用が可能か否かは事業によって異なりますので、要綱などでそれぞれの対応を確認してください。
ただし補助金が併用できたとしても、一方の交付金額分が減額されたり、控除されるのが一般的です。
例えば、「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」は、国や県内市町村の補助金との併用が可能となっています。また川崎市の「市内事業者エコ化支援事業」も併用が可能です。
ただし、「市内事業者エコ化支援事業」の交付要綱には、「各事業に係る経費から、国・県等の補助金、寄付金その他の収入の額を控除した額とする。」（第5条）と記載されています。
組み合わせにより対応が異なる可能性がありますので、ご確認の上検討してみてください。
まとめ
神奈川県内の法人が太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度について、7つ紹介しました。初期費用が軽減されるため、導入のハードルが下がったと感じたのではないでしょうか。
なお、太陽光発電設備を導入する際は、業者選びが重要です。メリットを最大化できるかどうかは、設置業者によるところが大きいからです。
神戸市で設立されたリープトンエナジーは、自社工場製造の高品質な製品を提供する太陽電池モジュールメーカーです。
優れた太陽電池モジュールメーカーを選出する「Tier1リスト」に選出されており、米調査機関が選出する「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版）でもトップパフォーマーに選ばれています。
自家消費型太陽光発電のほか、PPAなどをご検討の企業様向けに事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にお問合せください。
