【2024年最新】茨城県独自の法人向け太陽光発電補助金3選
平坦地が多く関東屈指の農業県として知られる茨城県は、日照時間が長いことも有名です。「2023年全国日照時間ランキング」（静岡県磐田市作成）では、茨城県内の3つの観測地点がベスト30に入っています。
日照時間が長いと発電効率が良く、太陽光発電に向いているとされます。こうした気候条件から、太陽光発電設備の設置を検討している茨城県内の企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、茨城県内の法人が利用できる太陽光発電に関連する補助金制度を紹介します。補助金が交付されると企業の負担が軽減されますので、ぜひ参考にしてください。
また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
【2024年最新】茨城県の法人向け太陽光発電補助金3選
ここでは、茨城県および茨城県内の市町村の法人が利用できる太陽光発電設備に関連する補助金制度を、4つ紹介します。
茨城県／再エネ導入レジリエンス強化関連事業（旧：いばらきエネルギーシフト促進事業補助金）
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補助金事業名 |
医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化関連事業補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：茨城県内の医療施設、社会福祉施設、薬局 |
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補助金金額 |
太陽光発電設備：以下のいずれか低い方の額（上限：1億2,000万円） 蓄電池：以下のいずれか低い方の額（上限：自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に7.5万円を乗じた額） |
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補助金を受けるための要件 |
・自家消費型太陽光発電設備は、次に掲げる全ての要件を満たすこと ・蓄電池は、次に掲げる全ての要件を満たすこと |
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募集期間 |
2024年8月30日（金）〜2024年9月30日（月）※追加募集の期間 |
茨城県の「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」は、エネルギー価格の高騰による事業者の負担軽減および地域の災害レジリエンス強化を目的とした事業です。
このうち「医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化関連事業補助金」は、茨城県内の医療・社会福祉施設に太陽光発電設備または蓄電池を設置する際に利用できます。
医療・社会福祉施設以外の中小事業者の場合は、利子の補給（実質無利子）が受けられる「中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業」も用意されています。茨城県中小企業資金融資制度を活用により、太陽光発電設備および蓄電池を導入する際に利用できます。
ただし、どちらの事業も追加募集が8月30日から始まりましたが、9月30日で終了しています。来年度以降の申請を検討される場合は、茨城県の情報発信を確認しましょう。
笠間市／笠間市事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
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補助金事業名 |
笠間市事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：笠間市内に福祉施設、医療機関及び教育・保育施設を有する事業者または新たに設置しようとする事業者 |
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補助金金額 |
補助対象経費の7/10（上限：700万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・太陽光発電システムは、当該施設にて自家消費されるもの（ただし、余剰電力についてはこの限りでない） |
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募集期間 |
事業の実施期限は2025年1月31日（金） |
笠間市の「事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」は、笠間市内に福祉施設、医療機関及び教育・保育施設を有する事業者が太陽光発電システムなどを設置する際に利用できる補助金です。
福祉施設、医療機関及び教育・保育施設を新たに設置する事業者も対象です。
ただし、対象となる施設にはそれぞれに基準が設けられています。例えば、福祉施設に関しては定員30人以上の施設、医療機関の場合は入院施設を有している施設が対象です。
なお、申請は設置工事の着工前に行う必要がありますので、ご注意ください。
笠間市／笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
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補助金事業名 |
笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：自らが窯業を営むために市内に焼窯を設置した工房を有する笠間焼事業者（個人事業主も含む） |
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補助金金額 |
補助対象経費の7/10（上限：700万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・太陽光発電システムは、当該施設にて自家消費されるもの（ただし、余剰電力についてはこの限りでない） |
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募集期間 |
事業の実施期限は2025年1月31日（金） |
参照：笠間市 笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
笠間市の「笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」は、笠間焼作陶事業者が太陽光発電システムなどを設置する際に申請できる補助金制度です。笠間市内に焼窯を設置した工房を有する法人と個人事業主が対象です。
補助金の申請は設置工事を開始する前に行います。その際、申請書に加えて事業計画書や見積書、概要図などの書類が必要です。
茨城県の太陽光発電に関連するよくある質問
茨城県の太陽光発電設備設置に関して、よくある質問に回答していきます。
水戸市には法人向けの太陽光発電補助金はない？
水戸市では、市内の法人が利用できる太陽光発電に関連する補助金制度は用意されていません。そのため、茨城県の「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」における補助金のご利用を検討してください。
ただし、「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」の2024年度の募集はすでに終了しています。来年度に申請する場合は、早めの準備をおすすめします。
茨城県で太陽光発電の設置が抑制されるケースもある？
太陽光発電設備などが増えて地球環境への負荷が削減される一方、自然破壊や景観への悪影響につながるとして条例やガイドラインによって規制を設ける自治体が全国的に増えています。
例えば、茨城県では2016年9月に「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を策定し、出力50kW以上の事業用太陽光発電施設に対して「設置するのに適当でないエリア」を指定しています。
また茨城県内の多くの市町村でも、独自の条例を設けています。2024年9月1日には、鉾田市において「鉾田市の豊かな自然環境の保全と太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」が制定されました。
市内の砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域などでは、10kW以上の太陽光発電設備は建築物以外に設置できなくなっています。また、農地や自然環境保全地域、河川区域などは抑制区域に指定されました。
周辺住民などへの説明会の開催なども求めており、事前協議書の提出や事前協議も義務付けられています。
参考：鉾田市「鉾田市の豊かな自然環境の保全と太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例を制定しました。」
蓄電池を同時に設置する場合、追加で補助金を利用できる？
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、両方の設備が対象になるかどうかは補助金制度によって異なります。
例えば、笠間市の「事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」の要領には、対象となる事業者として「市内の補助対象施設に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する事業者」と明記しています。
利用しようとしている補助金の要領を確認することをおすすめします。
茨城県の補助金と国の補助金は併用できる？
補助金が併用できるかどうかは、各事業によって対応が異なります。
例えば、茨城県の「医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化関連事業」の交付要領には、対象外の事業として以下のように記載されています。
なお、補助金制度の併用ができる場合でも、別の補助金制度で交付された金額が控除されることが一般的です。
まとめ
茨城県は日照時間が長く、太陽光発電設備を設置するのに適した気象条件下にあります。
しかし、茨城県では自然環境破壊や景観、騒音などのトラブルを防止するため、適正導入に向けたガイドラインを策定しています。
また茨城県にある44の市町村のうち、笠間市やつくば市など25市町で太陽光発電設備の設置に関する条例を設けており、太陽光発電を設置するには規制があります。
このような背景もあり、茨城県内で太陽光発電設備を設置するには、豊富な実績と幅広い知識を持つメーカーを選ぶことが重要です。
中でもリープトンエナジーは、高品質な製品を提供する太陽電池モジュールメーカーです。
世界でもその実力は認められており、「Tier1リスト」に連続選出されており、米調査機関が選ぶ「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版）では、トップパフォーマーにも選ばれています。
法人向けとしては、自家消費型太陽光発電やPPAなどのプランを多彩に用意しており、事業規模や要望などに合わせて提案しています。お気軽にお問合せください。
