【2024年最新】宮城県独自の法人向け太陽光発電補助金3選

宮城県では、震災の経験から自立分散型電源の確保に対する意識が高いと言われています。また、2024年は東北地方で大規模な大雨被害も報告されており、お盆には台風の影響で観光客が半減したといったニュースも注目されました。

こうした中、地球環境に配慮した事業活動への転換が必要と感じている企業担当者も多いのではないでしょうか。

 そこで今回は、宮城県の法人が利用できる太陽光発電に関する補助金制度を紹介します。太陽光発電設備を導入する際の初期費用が削減できるため、ぜひ参考にしてください。

 

また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

 

 

【2024年最新】宮城県の法人向け太陽光発電補助金3選

宮城県をはじめ県内の市町村では、事業用の太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度を用意しているケースがあります。

ここでは、宮城県内の法人が利用できる代表的な3つの補助金制度を紹介します。

 

宮城県／令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金

補助金事業名	令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：宮城県内の事業所 助成対象設備：自家消費型太陽光発電設備（自己所有、PPA、ファイナンス・リース）
補助金金額	・先導枠（水上設置※）：①と②の合計額 ①出力1kWあたり5万円、②自営線の設置に要する経費の2/3以内（上限2,000万円） ・通常枠：出力1kWあたり5万円 ※水上設置とは、調整池やため池などの水上に設置するもの
補助金を受けるための要件	・出力500kW以上のもの ・次のうちいずれかを満たすこと ① 発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（50％）以上とすること ② 敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。 ・FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-in Premium）の認定を受けない設備 ・接続供給（自己託送）を行わないもの、など
募集期間	2024年5月1日（水）〜2024年5月31日（金）※事業完了は2025年2月28日（金）まで ※現在は公募を終了しています。

参照：宮城県 令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金

宮城県の「事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金」とは、宮城県内で出力500kW以上の自家消費用太陽光発電設備を導入する事業者が利用できる補助金制度です。自己所有はもちろん、PPAやファイナンス・リース契約の場合も申請可能です。

 ただし、2024年度の募集期間は5月31日で終了しています。来年度以降の申請を予定している企業の担当者は、宮城県が発信する情報を確認してください。

 なお例年のスケジュールは5月頃に補助事業者を募集し、6月頃に交付が決定されます。事前に準備しておくようにしましょう。

仙台市／仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

補助金事業名	仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金
補助金概要	助成対象事業者：仙台市内に事業所等を設置している中小企業者、医療法人、社会福祉法人または学校法人 助成対象設備：太陽光発電システム
補助金金額	出力1kWあたり5万円を乗じて得た額（上限額：250万円）
補助金を受けるための要件	・FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと ・敷地内に導入する太陽光発電システムで発電して消費する電力量を、当該太陽光発電システムで発電する電力量の50％以上とすること ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ・停電時においては自立運転機能により電力供給を再開する機能を有するもの ・地絡検知機能を有していること ・太陽電池モジュールが、国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関又はIECEE-CB認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること ・太陽光発電システムを構築する設備のメーカーが国外企業の場合、当該メーカーの日本法人があること、など
募集期間	2024年4月1日（月）〜2024年12月24日（火）

参照：仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

「仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」とは、仙台市の「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加した中小企業者等が自家消費型太陽光発電システムを設置する際に利用できる補助金制度です。

250万円を上限に、補助対象経費（設計費・設備費・工事費）に対して補助金が交付されます。

「温室効果ガス削減アクションプログラム」とは、事業活動による温室効果ガスの排出削減のために設けられた「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づいた制度です。

引用：温室効果ガス削減アクションプログラムについて

「事業者温室効果ガス削減計画書」の作成・提出が義務づけられており、優れた事業者は表彰される仕組みです。市職員や外部専門家からエネルギーコストに対する助言なども受けられます。

なお「仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」の申請には、「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加するために「事業者温室効果ガス削減計画書」の事前提出が必要です。

石巻市／令和6年度太陽光発電等普及促進事業補助金

補助金事業名	石巻市／令和6年度太陽光発電等普及促進事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む） 助成対象設備：太陽光発電システム、定置用蓄電池（蓄電システム）、ホームエネルギー管理システム（HEMS）
補助金金額	太陽光発電：出力1kWあたり2万円を乗じて得た額（上限額：20万円） 定置用蓄電池：出力1kWあたり2万円を乗じて得た額（上限額：20万円） ホームエネルギー管理システム（HEMS）：設置にかかった費用（上限額：2万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電システムの系統連系電圧は「低圧」で、配線方法は 「余剰配線」としているもの ・定置用蓄電池システムは、太陽光発電システムと接続しているもの ・ホームエネルギー管理システムは、太陽光発電システムと接続しているもの ・ホームエネルギー管理システムは、空調、照明等の電力使用量を個別に計測 及び蓄積できるもの ・空調、照明等の電力使用量を調整する ための制御機能を有しているもの ・未使用品であるもの、など
募集期間	2024年4月1日（月）〜2025年3月14日（金）

参照：石巻市 令和6年度太陽光発電等普及促進事業補助金

石巻市の「令和6年度太陽光発電等普及促進事業補助金」とは、石巻市内の店舗や事業所などに太陽光発電システムなどを設置する際に利用できる補助金制度です。

対象となる設備は、太陽光発電システム、蓄電システム、ホームエネルギー管理システム（HEMS）です。

3つ同時の申請はもちろん、すでに太陽光発電システムを設置している事業者が、新たに蓄電システムやHEMSを設置する際にも利用できます。

 申請の流れは、システムを設置した後に申請書を提出することになります。そのため、予算額に達している場合や審査基準を満たしていない場合は、申請をしても補助金が支給されませんのでご注意ください。

 なお同事業は「個人用」と「事業用」があり、店舗や事業所と住宅が同一の場合は、個人としての申請になります。「個人用」と「事業用」では補助金交付額が異なりますので、事前に確認しましょう。

宮城県の太陽光発電に関連するよくある質問

宮城県内の事業者が利用できる補助金制度に関連したよくある質問に回答していきます。

宮城県の補助金と国の補助金は併用できる？

 補助金事業は、国の財源をもとに県が主導して行っている場合があります。そのため、併用できないケースが少なくありません。

 例えば、宮城県の「令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金」の交付要領には以下のように明記されています。

引用：宮城県 令和6年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金

ただし事業によっては併用が可能な場合もあるので、補助金事業の概要などを詳細に確認しましょう。

宮城県では事業用太陽光パネルを共同購入できる？

宮城県の県庁所在地である仙台市では、中小事業者などが脱炭素経営を行いやすいように、事業用太陽光パネルに対する共同購入事業を展開しています。共同購入事業とは購入を希望する事業者を募り、一括発注することで市場価格よりも低価格で購入できる仕組みです。

 ただし、参加募集は2023年11月1日（水）から2024年3月31日（日）までとなっており、現在募集はされていません。今年度については情報が発表されていないため、希望される事業者の方は仙台市の情報を確認してください。

 なお、購入対象設備は10kW以上の太陽光パネルで、オプションとして蓄電池などの購入も可能です。ただし自家消費型に限ります。

 ちなみに2024年度の共同購入事業における購入価格と割引率は以下の表の通りです。

購入価格および割引率
容量区分	購入価格	市場価格	割引率
10～50kW未満	198,000円/kW	247,000円/kW	19.8%
50～250kW未満	146,000円/kW	173,000円/kW	15.6%
250～400kW未満	128,000円/kW	170,000円/kW	24.7％
400～500kW未満	141,500円/kW	170,000円/kW	16.8％
500kW以上	139,000円/kW	162,000円/kW	14.2%

参考：仙台市「事業用太陽光パネル等の共同購入事業（太陽光パネルの共同購入価格が決定しました）」

森林保全のための「再生可能エネルギー地域共生促進税」条例とは？

「再生可能エネルギー地域共生促進税」とは、宮城県が2024年4月1日から導入している全国で初めての税制度です。

脱炭素社会を目指すにあたって、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電設備が各地で導入されていますが、森林に設置される場合は環境への影響が懸念されます。そのため、再生可能エネルギー発電設備と地域との共生を目指して導入したのが「再生可能エネルギー地域共生促進税」です。

 具体的には、0.5ヘクタールを超える森林を開発して再生可能エネルギー発電設備を設置した場合、その所有者に対して課税されます。地域との共生が認められる場合は非課税になるなど、地域との合意形成を求めているのも特徴です。

 参考：宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税について」

太陽光発電設備の設置には届出が必要？

 宮城県では「太陽光発電施設の設置等に関する条例」が施行されています。この条例に基づいて、宮城県内で出力50kW以上の太陽光発電設備を建物の屋根や屋上などに設置する場合は、2022年10月1日から事業計画届出書を提出するよう義務付けられています。

 なお、事業計画届出書の提出前に、地域住民や関係自治体などに対して事業計画の説明を行う必要があります。

すでに太陽光発電を設置している場合、許可申請は必要ありませんが、「事業概要届出書」と「維持管理報告書」の提出が義務付けられています。

 参考：宮城県「太陽光発電施設の設置等に関する条例が施行されています」

条例を遵守しないと罰を受ける？

 これまで紹介した条例が守られていない場合、以下の処分を受けることになります。

これによりFIT認定が取り消しになることもあります。

 ただし、いきなり処分されるのではなく、まずは指導・助言が行われ、それでも改善されなかった場合に命令・勧告が行われます。その後、上記のような処分を受けることになります。

 参考：宮城県「太陽光発電施設の設置等に関する条例が施行されています」

まとめ

宮城県が公表した資料によると、2021年度の太陽光発電による導入量は2013年度に比べて884.0％の14,462TJ（テラ・ジュール）。2030年度における目標値を約20％上回っており、太陽光発電設備の導入が進んでいることが伺えます。

 その一方、景観や産業廃棄物などへの懸念から地域住民とのトラブル事案が発生しているほか、土砂災害に対するリスクも増大しています。そのため宮城県では、「太陽光発電施設の設置等に関する条例」や「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行し、環境と太陽光発電の共生を目指しています。

 宮城県ではこのように太陽光発電設備に関して先進的な取り組みがされているため、太陽光発電設備を導入する際は信頼度の高いメーカーに依頼するようにしましょう。

 そこでおすすめしたいのがリープトンエナジーです。神戸市発祥のメーカーで、世界有数の太陽電池モジュールメーカーを選ぶ「Tier1リスト」に、連続選出されています。

 一方、米調査機関による「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版）では、トップパフォーマーに選ばれています。

 同社では、法人向けに自家消費型太陽光発電設備やPPAなどの多彩なプランを用意しています。事業規模や設置環境、要望に合わせた最適なプランを提案しますので、ぜひご相談ください。

 

 

 参考：宮城県「県内の再生可能エネルギー導入量及びエネルギー消費量について」