【わかりやすく解説】FIP制度とは？FIT制度との違いや活用メリット

再生可能エネルギーの主力電源化を促すため、2022年4月よりFIP制度がスタートしました。

しかし、太陽光発電による売電を検討している企業担当者の中には、「仕組みがよくわからない」「売電利益は見込めるのか？」といった不安を抱えている方も少なくないようです。

そこで本コラムでは、FIT制度との違いからFIP制度を活用するメリット・デメリット、今後の見通しまでわかりやすく解説します。

また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

 

【わかりやすく解説】FIP制度とは？

まずは、FIP制度の概要を確認しておきましょう。

FIP制度の正式名称や読み方、定義は？

FIPは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略で、一般的には「フィップ」と読みます。FIP制度は、FIT(固定価格買取)制度に代わる新たな再生可能エネルギーの売電方法として注目されている政策です。

電気を固定価格で買い取るFIT制度とは異なり、FIP制度では市場価格に「プレミアム（供給促進交付金）」が上乗せされます。市場価格は変動するため、それに伴い買取価格も変動する点がFIP制度の大きな特徴です。

【いつから始まった？】導入の背景や目的

2012年、当時まだあまり普及していなかった再生可能エネルギーの導入を促進するために設けられたのがFIT制度です。しかし、FIT制度では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」によって買取に要する費用がまかなわれるため、国民負担が大きいという問題がありました。

また、FIT制度により再生可能エネルギーが普及した現在、次に求められるフェーズは長期間安定的な事業運営です。火力などによる発電と同様に、電力の市場状況を踏まえた発電を行うことで、政策によらない「自立した電源」を目指す必要があります。

そこで2022年4月、電力市場への統合を図り、他の電源による発電とも競争・成長させるためにFIP制度がスタートしました。

 

 

【図を交えて解説】FIP制度の仕組み

ここからは、FIP制度における売電の仕組みや収入構造を詳しく解説します。

プレミアム単価（補助額）の仕組み

参考：経済産業省 資源エネルギー庁　再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

冒頭で紹介したとおり、FIP制度は市場価格にプレミアム（供給促進交付金）が上乗せされる制度です。プレミアム単価は以下の計算式で算出されます。

基準価格とは、発電に要する各種費用の見込み額をベースに、資源エネルギー庁によって設定される価格（製造原価＋利潤）で、「FIP価格」とも呼ばれるものです。

FIP制度の導入後も当分のあいだは「FIT価格」と同水準とされ、太陽光発電では、参入年度から20年間は一律の価格となります。

参照価格とは、電力市場において期待できる収入額で、いわゆる市場価格のことです。単価は前年度平均市場価格をもとに算出されるため、1ケ月ごとに変動します。

市場価格連動型の収入構造

参考：経済産業省 資源エネルギー庁　再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

FIP制度における参照価格は、以下の3つの要素から構成されています。

 

参考価格の決定に最も関連があるのは、「卸電力市場に連動して算定された価格」です。先に説明したとおり、前年度の平均市場価格をもとに算出されます。

「非化石価値」とは、化石燃料を使用していない電源によって発電された電気が持つ環境価値のことで、「非化石価値取引市場」という卸電力市場とは異なる市場で売買が可能なものです。

そして「バランシングコスト」とは、再生可能エネルギーによる発電量を事前に予測し、その「計画値」と、実際の発電量「実績値」とを一致させるためのコストのことです。

FIT制度では発電事業者によるバランシングが免除されていましたが、FIP制度では発電事業者自身によるバランシングが求められているため、コストが生じます。

 

【FIT制度との違いは？】メリット・デメリットを比較

まずは、FIT制度とメリット・デメリットを比較し、違いを確認しておきましょう。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁　再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

項目	メリット	デメリット
FIP制度	・プレミアムによりFIT制度と同程度の収益が見込める ・市場変動によっては収益が上がる可能性もある ・非化石証書の売却や蓄電池の活用により追加収入も期待できる	・売電価格が不安定で見通しが立ちにくい ・インバランスコストを負担するケースもある
FIT制度	・売電価格が一定で見通しが立ちやすい ・基本的には全量買い取りが保証されている	・需要ピーク時のインセンティブはない ・再生可能エネルギー発電促進賦課金による国民負担が大きい

FIP制度を利用するメリット

続いて、FIP制度に焦点を当ててみましょう。はじめに、メリットを詳しく解説します。

市場変動によっては収益が上がる可能性がある

市場の動向によって参照価格が変動するFIP制度では、発電事業者が売電のタイミングや売電先を見極めることで、より収益を上げられる可能性があります。

市場の需給が高まっているときに、より高値で買い取ってくれるところに売る、といった戦略的な売電ができれば、収益拡大につながるでしょう。

非化石証書の売却により追加収入が得られる

「非化石証書」とは、再生可能エネルギーなどの化石燃料以外から作られた電気が持つ環境価値を証書化したものです。再生可能エネルギーの非化石価値は、FIT制度下では国に帰属していましたが、FIP制度下では売電事業者に帰属します。

環境価値を証書化することで電気と切り離して取引できるため、売電とは別の収入源となります。

蓄電池を活用することで出力制御時などに追加で収入を得られる

夜間や悪天候時にも太陽光発電による電力を活用できることで注目を集めている蓄電池ですが、FIT制度下での活用も期待されています。

FIT制度では、「いかに電力需要が高まっているときに売電できるか」が収入増加のカギでした。蓄電池に貯めておいた電気を需要の高い時間帯に売ることは、発電事業者の収入を左右するだけでなく、安定的な電気の供給にも寄与します。

今後FIT制度よりもFIP制度が拡大していく見通し

引用：経済産業省　FIP制度に関する政策措置について

上記からもFIP制度の拡大は見て取れますが、経済産業省からも、発電規模の大きいものから段階的にFIT制度を廃止し、FIP制度へと移行していく指針が明示されています。

すでに2024年度以降には、250kW以上の認定はFIP制度のみの認定となることが決定しており、特に産業用太陽光発電ではFIP制度の拡大が進むと考えてよいでしょう。

FIP制度を利用するデメリット

次に、FIP制度のデメリットを紹介します。デメリットも把握した上で導入を検討することが大切です。

計画値を超過した場合インバランスコストを払う必要がある

計画値を超過した場合、前述したインバランスコストを支払う必要があります。FIT制度下では発電事業者の負担が免除されていましたが、FIP制度では発電事業者が負担することとなります。

どのくらいで元が取れそうかわかりづらくなる

一定額の固定買取であるFIT制度では、投資の回収目途が立ちやすいでしょう。一方、市場の動向によって買取価格が変動するFIP制度では、長期的な収入の予測が立てにくい点がデメリットです。

投資回収のシミュレーションをしにくいことから、なかなか導入に踏み切れないケースも予想されます。

 

【どうすれば利用できる？】FIP制度の対象と認定基準

FIP制度の対象となる再生可能エネルギー電源は、以下の5つです。

 

また、FIP制度の認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

参考：経済産業省資源エネルギー庁　再生可能エネルギーFIT・FTP制度ガイドブック2024

FIPとFITの両方において売電単価は今後も下がる見通し

FIT制度における基準価格とFIP制度における調達価格は同額になるよう設定されていますが、売電単価は双方で下降傾向にあります。

例えば、産業用太陽光（地上設置）の50kW以上の売電単価は、2024年度は9.2円、2025年度は8.9円と0.3円分単価が下がっています。

電気代の高騰が続く現在は、太陽光発電で得られた電気を売電するよりも、自家消費に充てて電気代を削減したほうがお得になるケースが少なくありません。

自家消費の活用例をもっと知りたい方は、下記記事もご参考ください。

参考：経済産業省資源エネルギー庁　買取価格・期間等（2024年度以降）

まとめ

FIP制度は、FIT制度に代わる新たな再生可能エネルギーの売電方法として誕生した制度です。

上手く活用できればFIT制度よりも利益を拡大できる可能性がありますが、そのためには市場動向を踏まえた専門知識が求められるため、制度を正しく理解する事業者へ相談が必要となるでしょう。

日本で生まれたリープトンエナジーは、国内外で太陽光発電の導入・運用実績を数多く持つ太陽電池モジュールメーカーです。太陽光発電の導入や売電方法などでお悩みの際には、ぜひお気軽にご相談ください。