【2024年最新】長野県独自の法人向け太陽光発電補助金8選
長野県は日照時間が長く、上田市や佐久市、松本市など日照時間が年間2,000時間以上の都市が点在しています。一方、山に囲まれていることから台風などの影響を受けにくく、降水量は年間1,500mm以下の地域が多いのも特徴です。
このように太陽光発電に向いている気候を持つ長野県では、壁面に太陽光パネルを設置する「雪国太陽光」を推奨するなど独自の取り組みをしていることでも知られています。
そこで本記事では、長野県の法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度を紹介します。太陽光発電の導入を検討している企業担当者の方はぜひ参考にしてください。
参照：長野地方気象台「長野県の気候」
参照：つなぐ信州屋根ソーラー「長野県ならでは！雪国太陽光」
また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
【2024年最新法人向け】長野県の太陽光発電補助金8選を一覧で紹介
長野県の法人が太陽光発電設備などを導入する際に利用できる以下の補助金制度について、詳しく紹介します。
長野県の各自治体の補助金は以下の通りです。
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自治体 |
事業名 |
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長野県 |
中小企業エネルギーコスト削減助成金 |
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長野市 |
長野市温暖化対策推進補助金 |
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松本市 |
松本市太陽光発電設備導入加速化補助金 |
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佐久市 |
佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 |
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高森町 |
高森町ゼロカーボン推進補助金 |
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伊那市 |
伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金 |
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上田市 |
上田市地球温暖化対策設備設置費補助金 |
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箕輪町 |
箕輪町ゼロカーボン推進補助金 |
長野県／中小企業エネルギーコスト削減助成金
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補助金事業名 |
中小企業エネルギーコスト削減助成金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：長野県内に本社所在地を有する中小企業者等（ただし、設備の更新・新設の対象となる建物等を長野県内に有する事業者に限る） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備…発電出力4万円以内/kW（上限：75万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・太陽光発電設備は、出力1kW以上50ｋＷ未満に限る |
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受付期間 |
2024年4月22日（月）〜2024年4月26日（金） |
長野県の「中小企業エネルギーコスト削減助成金」は、原油・原材料価格の高騰などを背景に、中小企業のコスト削減を目的に開始した事業です。長野県内に本社を置く中小企業者等が、対象設備を導入する際に利用できます。
対象設備は太陽光発電設備のほか、空調・換気設備や照明設備などです。補助額は500万円が限度額です。
ただし、今年度の受付期間は終了しています。今年度の受付期間は4月22日から26日、追加募集が6月18日から25日でした。来年度も受付期間が短い可能性がありますので、来年度以降の申請を検討している企業ご担当者はご注意ください。
長野市／長野市温暖化対策推進補助金
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補助金事業名 |
長野市温暖化対策推進補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：長野市内に本社又は事業所を有する中小企業者又は実績報告の日までの間に新たに長野市内に本社又は事業所を有する中小企業者 |
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補助金金額 |
電気自動車…15万円/台 |
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補助金を受けるための要件 |
・新品であること |
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受付期間 |
2024年4月15日（月）〜2025年1月31日（金） |
長野市の「温暖化対策推進補助金」は、長野市内の事業者や市民が利用できる補助金制度です。定置型蓄電設備と太陽光発電設備を併せて設置する場合は、太陽光発電設備にかかる費用も合わせて交付されます。
対象設備は、国または県の補助事業等の対象製品として登録されているもので、中古品は対象外です。
ただし、今年度は8月26日分をもって予算額に達しており、受付は終了しています。来年度以降の申請を検討している企業担当者は、長野市による情報発信を確認してください。
松本市／松本市太陽光発電設備導入加速化補助金
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補助金事業名 |
松本市太陽光発電設備導入加速化補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：松本市内に対象資産を有する事業者（PPAによる第三者所有の場合は市外事業者も可） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額（補助年数は課税開始年度から起算して5年間。市外PPA事業者は3年間） |
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補助金を受けるための要件 |
・設置容量が50kWh以上であること |
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受付期間 |
〜2024年3月15日（金） |
松本市の「太陽光発電設備導入加速化補助金」は、事業に供する目的で松本市内に設置した太陽光発電設備に関する補助金制度です。太陽光発電設備に対して毎年かかる固定資産税の課税相当額を補助金として交付するもので、課税開始初年度から起算して5年間（市外事業者は3年間）が対象です。
申請の対象となるのは、対象設備を設置した年度によって異なり、2024年度は2023年に設置した設備を対象に2024年3月15日で受付を終了しています。
例年3月15日が申請期間となるため、補助金制度の利用を検討中の企業担当者は、受付期間と対象年度について確認しましょう。
佐久市／佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
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補助金事業名 |
佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：自ら所有し事業を行う佐久市内の事業所、工場、店舗等に設置する個人事業主又は法人その他の団体、市内の事業所等に当該所有者とのPPA又はリース契約に基づき設置する個人事業主又は法人その他の団体 |
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補助金金額 |
発電出力5万円/kW（上限なし） |
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補助金を受けるための要件 |
・商用化され、導入実績がある設備の導入 |
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受付期間 |
2024年7月4日（木）〜2025年2月28日（金）までに完了する事業 |
佐久市の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」は、佐久市内の事業所や工場、店舗などに太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。1kWあたり5万円の補助金額が交付されることになっており、上限はありません。
既存の設備を更新する際も利用できますが、その場合は既存設備が17年以上経過していることが条件です。なお、PPA契約またはリース契約の場合は、設置業者が補助対象事業者です。
高森町／高森町ゼロカーボン推進補助金
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補助金事業名 |
高森町ゼロカーボン推進補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：高森町民及び町内事業所（PPAまたはリースによる設置を含む） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備…【町補助金】発電出力3万円/kW（上限：20万円）、【重点対策加速化事業補助金】発電出力5万円/kW（上限：250万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・自家消費する電力量が50％以上であること |
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受付期間 |
2024年4月1日（月）〜2024年12月27日（金） |
高森町の「ゼロカーボン推進補助金」は、高森町の事業者や高森町民が利用できる太陽光発電設置に関する補助金制度です。
特徴的なのは、太陽光発電設備の場合、町の補助金と国の重点対策加速化事業補助金を合わせて補助が受けられることです。高森町が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に選定されているからです。申請が認められると、最高270万円が交付されます。
手続きの流れは、役場に必要書類を提出し、交付決定後に着工することになります。工事が完了した後は、実績報告書を提出する必要があります。
伊那市／伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金
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補助金事業名 |
伊那から減らそうCO2!!促進事業 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：伊那市内の事業所又は既存住宅へ太陽エネルギー利用設備を設置する者（法人または個人事業主は伊那市内に本店を有するもの、長野県内に本店を有し、伊那市内に本店または営業所を有するもの） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備…発電出力10万円/kW（上限：500万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・自家消費する電力量が50％以上であること |
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受付期間 |
2024年5月7日（火）〜 |
伊那市の「太陽エネルギー利用設備設置補助金」は、伊那市内の事業者や伊那市民が利用できる太陽光発電に関する補助金制度です。「伊那から減らそうCO2!!促進事業」という名称が事業名です。太陽光発電設備の場合は、1kW当たり10万円（上限500万円 ）の補助金が交付されます。
着工前に必要書類を揃えて伊那市に提出し、工事が完了した後は実績報告書を提出する流れです。設備を設置した後は、エネルギー削減効果等の報告も行います。
上田市／上田市地球温暖化対策設備設置費補助金
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補助金事業名 |
上田市地球温暖化対策設備設置費補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：上田市内の中小企業者（個人・法人） |
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補助金金額 |
太陽光発電設備…発電出力13,000円/kW（上限：13万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・未使用のもの |
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受付期間 |
2024年4月1日（月）〜2025年3月31日（月） |
上田市の「地球温暖化対策設備設置費補助金」は、上田市内の事業所に太陽光発電設備などを設置する際に利用できる補助金制度です。対象者は、中小企業基本法に該当する中小企業者です。
事業所に設置した太陽光発電設備で発電した電気は、一部または全部を同一事業所で使用することが条件です。
箕輪町／箕輪町ゼロカーボン推進補助金
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補助金事業名 |
箕輪町ゼロカーボン推進補助金 |
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補助金概要 |
助成対象事業者：箕輪町内の事業所、町民 |
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補助金金額 |
太陽光発電設備…発電出力6万円/kW（上限：300万円） |
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補助金を受けるための要件 |
・太陽光発電設備は、自家消費率が50％以上のものであること |
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受付期間 |
2024年4月26日（金）〜2024年12月27日（金） |
箕輪町の「ゼロカーボン推進補助金」は、箕輪町内の事業所や住宅に太陽光発電設備などを設置する際に利用できる補助金制度です。
太陽光発電設備や、定置型蓄電設備とセット、定置型蓄電設備のみなどで利用できます。電気自動車やPHV、V2H充放電設備などの導入の際にも利用可能です。
申請は、各月の8のつく日が受付日で、工事完了後の実績報告も同様です。ただしオンライン申請は24時間の受付が可能です。
長野県の太陽光発電に関連するよくある質問
長野県において、太陽光発電設備の導入に関するよくある質問に回答していきます。
長野県の補助金と国の補助金は併用できる？
補助金制度は、各事業によって対応が異なっています。補助金の併用ができるかどうかも、それぞれの事業で異なります。
例えば、長野県の「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の場合は、交付要項に「他の公的団体（国・県等）が実施する他の制度と重複する経費は助成対象となりません。」と記載されています。
併用可能ですが、他の補助金において対象となった経費は、助成対象にはなりませんので注意しましょう。
まとめ
長野県の法人が、太陽光発電設備などを導入する際に利用できる補助金制度を紹介しました。
長野県では脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーを促進する一方、適正な設備設置を進めるため、2024年4月に「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」が施行されています。
太陽光発電設備を設置する事業者は、自然環境に調和するような措置が求められるようになっています。
そのため、長野県で太陽光発電設備を設置する際に重要なのが、そのような景観条例などに準じた設置実績のあるメーカーに依頼することです。中でもおすすめは、リープトンエナジーです。
同社は神戸で設立された日本企業で、BNEF（ブルームバーグNEF）が選定する「Tier1リスト」に16回選出されているほか、米調査機関PVELが選ぶ「PVモジュール信頼性スコアカード2024」でトップパフォーマーに選出されているなど、世界的な評価を獲得している太陽電池モジュールメーカーです。
法人向けに、自家消費型太陽光発電やPPAといったプランも豊富に用意しており、事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にご相談ください。
参照：つなぐ信州屋根ソーラー「第1回屋根ソーラーはなぜ必要？」
参照：長野県「「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について」
