【2024年最新】滋賀県の法人向け太陽光発電補助金3選

昨今、ランニングコストの一つである電気料金の高騰にお悩みの企業も多いのではないでしょうか。

そこで解決策の一つとして採用されているのが太陽光発電設備の設置です。

電気代の削減と併せて、事業活動によって排出されるCO2も削減できるため、導入を検討している企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

 そこで本記事では、滋賀県内の法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度を紹介します。ぜひ参考にしてください。

 

 

 

【2024年最新】滋賀県の法人向け太陽光発電補助金3選

 滋賀県では2050年までに温暖化の原因である温室効果ガスを削減し、「人間の活動により排出されるCO2の量」と「森林などが吸収するCO2の量」がほぼ同じである状態である「CO2ネットゼロ」の実現を目指しており、さまざまな政策に取り組んでいますが、温暖化対策に関する補助金・支援制度にも力を入れています。

滋賀県および県内の自治体で行っているそれぞれの補助金事業について、概要を紹介していきます。

また、太陽光発電の設置費用相場について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

 

令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

補助金事業名	令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
補助金概要	助成対象事業者：中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者等 助成対象設備：太陽光発電設備等（太陽光発電＋蓄電池も含む）、その他再エネ等設備（風力発電、小水力発電、バイオマス発電、など）、省エネ設備
補助金金額	太陽光発電設備等…補助対象経費に1/3を乗じて得た額（上限：1kWあたり4万円を乗じて得た額か、120万円） およびその他再エネ等設備…補助対象経費に1/3を乗じて得た額（上限：風力発電100万円、小水力発電200万円、バイオマス発電200万円、など） 省エネ設備…補助対象経費に1/3を乗じて得た額（上限：100万円か、エネルギー使用量の削減量に1万円を乗じて得た額のどちらか小さい額）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、発電出力5kW以上であること ・蓄電池は、自立運転機能を有していること（既設太陽光発電設備において、パワーコンディショナーに自立出力機能がない場合に、自立出力付きのパワーコンディショナーに更新し、蓄電池を導入する場合も対象とする。） ・蓄電池を導入する場合は総蓄電容量3kWh以上かつ発電出力の同等以下であること、など
受付期間	2024年4月30日（火）〜2024年12月24日（火）

参照：令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

「令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、滋賀県産業支援プラザが実施している補助金制度です。

滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等が利用できます。

 補助金額は対象経費の3分の1以内で、太陽光発電設備の場合は上限が120万円です。PPAやリース契約でも利用できます。

 申請する前に、エネルギーの専門家が行う省エネ診断を受ける必要があります。調査した後に、設備の設置が必要と認められた場合に交付申請に進むことになります。

長浜市／令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

補助金事業名	令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：長浜市に事業所を有している事業者 助成対象設備：太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、V2H
補助金金額	太陽光発電システム…1kWあたり2万円を乗じた額（上限：6万円） 定置式蓄電システム…1kWあたり2万円を乗じた額（上限：10万円） 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…対象経費の1/3以内（上限：2万円） V2H…対象経費の1/3以内（上限：4万円）
補助金を受けるための要件	・新品で未使用の機器であること ・発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの ・一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの ・定置式蓄電システムは、太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの、など
受付期間	2024年5月1日（水）〜2025年3月31日（月）

参照：令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

「令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金」は、長浜市内に事業所を有している事業者や市民が利用できる補助金制度です。

太陽光発電の場合は、6万円まで補助されます。

対象システムを購入・設置した後に、補助金の申請書を提出する流れです。対象システムは、2024年4月1日以降に購入・設置したものです。

申請書の提出は、市役所の窓口でのみ受け付けています。

 守山市／令和6年度中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

補助金事業名	令和6年度中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 助成対象設備：太陽光発電（蓄電池と併用する場合に限る）、蓄電池（太陽光発電と併用する場合に限る）、太陽熱利用設備、高機能換気設備、V2H、など
補助金金額	太陽光発電…発電出力2万円/kW（上限：10万円） 蓄電池…発電出力2.5万円/kW（上限：20万円） 太陽熱利用設備など…対象経費の50％（上限：100万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、発電された電気の全部または一部を事業所において消費するもの ・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの ・蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの、など
受付期間	2024年5月15日（水）〜2025年1月17日（金） ※予算の上限に到達したため、受付を終了

参照：令和6年度守山市 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

「令和6年度中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」は、守山市内に店舗や工場、事業所、事務所、支店を持つ中小企業などが利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備の場合、10万円まで補助されます。

施工業者は市内外を問いませんが、守山市内の施工業者が施工した場合は補助金上限額に2割上乗せされます。

ただし、2024年7月22日時点で予算の上限額に達したため、受付を終了しています。来年度以降の申請を検討してください。

滋賀県の太陽光発電に関連するよくある質問

滋賀県で太陽光発電設備を設置することに関して、よくある質問に回答していきます。

滋賀県の補助金と国の補助金は併用できる？

補助金の併用は、各事業によって対応が異なります。

例えば、滋賀県産業支援プラザが実施している「令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の場合は、募集要項に以下が記載されています。

「国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとするときは、補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除く。」

引用：「令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」p7.別表1補助対象経費（第3条関係） 

つまり、国の補助金は併用できますが、交付を受けた補助金相当の額は対象から外れます。

このように事業によって補助金の併用に関する注意事項は異なりますので、事前に確認してください。

太陽光発電設備の設置には届出が必要？

太陽光発電設備は、「建築基準法」と「電気事業法」に則って設置する必要があります。

一般的に10kW未満の家庭用太陽光発電設備は、届出は不要です。一方、事業用の場合は「使用前検査」などの届出を行いますが、設備の規模によって必要になる届出が異なります。

また、自治体によっては独自に条例を設けていることがあり、その場合は必要な届出が異なりますので、各自治体の窓口に確認してください。

施工業者は滋賀県内に限定？

施工業者の選定については、各事業によって対応が異なります。県内の施工業者、あるいは市内の施工業者に限定しているケースと、していないケースがあります。

今回紹介した守山市の「令和6年度中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」の場合は、市内外のどちらの施工業者に依頼しても構いません。

ただし、守山市内の施工業者が施行した場合は、補助上限額の上乗せがあります。

このようなケースもありますので、事前に確認してください。

重点対策の追加になった提出書類とは？

重点対策とは環境省が行っている地域再エネ支援事業のことで、滋賀県では滋賀県産業支援プラザが実施している「令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」を指します。

太陽光発電設備の補助金を申請する場合は、令和6年度から「電力会社との連系協議書類等のコピー」が追加されています。補助金を申請する際は、施工業者に依頼しましょう。

滋賀県ではどのような導入事例がある？

滋賀県湖南市では、自治体新電力株式会社である「こなんウルトラパワー」を設立し、自然エネルギーの活用を進めています。

こなんウルトラパワーがPPA事業者となり、市内公共施設など12カ所に太陽光発電設備を設置しています。

小売電力事業の収益が地域に還元される仕組みになっているほか、蓄電池の導入により緊急時の電源確保ができるようにレジリエンスの向上も図っています。

参照：環境省「事例集 PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き 付属資料」p12

まとめ

滋賀県内の法人が太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度について紹介しました。

滋賀県は、県として「SDGs未来都市」に選定され、「環境先進県」を標榜しています。琵琶湖などの自然を守るためにCO2削減にも積極的で、県民などとともに取り組む「しがCO₂ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言も行っています。

このように環境問題に対して先進的な取り組みを実施している滋賀県で太陽光発電設備を導入するなら、高品質な製品をコストパフォーマンス高い価格で提供するリープトンエナジーがおすすめです。

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参照：「しがCO₂ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言について