BCP対策で太陽光発電を導入するメリット・デメリット、注意点も解説

BCP対策の策定に向けて、すでに動き始めている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。BCP対策とは、災害が発生した際の事業継続・復旧に向けた取り組みを指します。

災害リスクの高い日本ではBCP対策の重要性が高まっており、取引先に対しても対応を求めるケースが見られています。BCP対策の実施は、災害時対策はもちろん企業アピールにもつながるのです。

BCP対策としておすすめなのが、太陽光発電システムです。太陽光発電なら、電力会社に頼らない自家発電が可能なので、復旧までのスピード感が期待されています。本記事では、BCP対策として太陽光発電を導入するメリットとデメリットを解説します。

また、注意点や導入事例についても紹介するので、是非参考にしてみてください。

 

 

 

BCP対策とは？太陽光発電を活用すべき理由【わかりやすく解説】

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった言葉で、「事業継続計画」と訳されます。災害に遭った際に、事業継続あるいは再開するための方法や手段などに関する一連の計画を指します。

地震の他、台風や豪雨などの災害リスクの高い日本において、持続可能な事業活動に不可欠な取り組みとして注目度が向上しています。

 災害時にはライフラインの確保が重要ですが、自前で発電することによって重要なデータの保存や社員の安全確認、取引先との連絡などが優先的にできます。そのため、太陽光発電設備の導入はBCP対策に有効なのです。

BCP対策として太陽光発電を導入する4つのメリット

BCP対策にとって太陽光発電が有効なのは、多彩なメリットがあるからです。代表的な4つのメリットについて解説します。

事業の早期復旧につながる

 太陽光発電がBCP対策に適していると言われるのは、電力の確保をできるからです。例えば、2024年8月29日に九州地方に上陸した台風10号によって、九州電力管内では最大で約264,720戸が停電（8月29日午前11時）しています。

停電が解消されたのは9月1日中となっており、地域によっては最大4日間停電状態にあった可能性があります。このように大規模な停電が発生すると、1日〜1週間程度の停電が発生すると想定されます。

しかし、太陽光発電設備があれば、迅速なシステムの復旧が可能なのに加えて、テレビやラジオによる情報入手、社員や取引先などとの連絡ができます。そのため、早期の事業再開を見込めるのです。

 参考：内閣府「防災情報のページ」

通信手段の確保となる

 通信手段として広く使用されているのが電話やメールなどです。しかし停電になると、パソコンや電話は使えなくなり、スマートフォンも充電がなくなると使用できなくなります。

 このように停電状態になると通信手段が限定されますが、太陽光発電によって発電ができれば通信手段や情報収集の手段が確保されます。そのため社員の安否確認、災害に関する情報の収集、取引先との連絡などが可能で、早期の復旧につなげられます。

取引先など対外的な信用につながる

BCP対策を行うことは、信頼性の向上、さらには企業のイメージアップにもつながります。緊急事態が発生した際も安定して事業を継続できることはもちろん、早期に事業が再開できるからです。

二次被害の発生や風評被害を防げるのもメリットの一つです。

近隣住民への電力供給など、地域貢献ができる

BCP対策により災害発生時の被害を最小限に抑えられれば、地域の復興・復旧にも貢献できます。例えば、必要な電力を地域に供給したり、食料や水などの物資を提供したりするなど、要介護者や子どもなどへの支援も率先してできます。

 また、地域復興イベントを主催したり、寄付を募るチャリティを主導するといった役割を担うことでも地域貢献ができます。

BCP対策として太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電設備を導入する大きなデメリットは、初期費用が必要なことです。事業用であれば数百万円から数千万円規模の設備投資となります。

太陽光発電によって電気料金は安くなり売電収入も得られますが、高額の初期費用のため二の足を踏んでいる企業は少なくないでしょう。

 しかし、太陽光発電設備を初期費用不要で導入できるPPA方式や、国や各自治体の補助金制度を活用する方法もあります。これらによって導入時の費用負担が軽減されるため、情報を確認してみましょう。

BCP対策として太陽光発電を導入する際の注意点

太陽光発電設備をBCP対策として導入する際に、注意したいポイントがあります。代表的な3つの注意点を紹介します。

蓄電池も合わせて導入する

BCP対策で太陽光発電を導入する場合、蓄電池を合わせて導入することも検討しましょう。太陽光発電設備は原則として夜間には発電しません。しかし蓄電池を導入しておくと、万が一夜間に停電が発生した際も貯めた電気を使用できます。

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入できない場合は、将来の導入に備えて蓄電池のスペースを確保しておくのがおすすめです。

自立運転機能に自動で切り替わるように事前に設定しておく

 自立運転機能とは、専用の出力端子から電気を供給する機能のことです。パワーコンディショナに搭載されています。

 通常、太陽光発電設備は分電盤と連携したままだと、単独で電気を使えない仕組みになっています。発電した電気は分電盤を通って電気機器に届き、使われなかった分は電力会社に送られて売電されるからです。

 そこで、停電発生時に分電盤と太陽光発電設備を切り離す役目を果たすのが自立運転機能です。

この切り離す作業は手動で行うこともありますが、建物が損傷した、近くに従業員がいないといった場合はこの操作ができません。そのため停電が発生した際に、自動で自立運転に切り替わるよう事前に設定しておくことが必要なのです。

緊急時の運用手順を明確化しておく

太陽光発電設備は停電発生時に電力を使用できますが、無限に使えるわけではありません。そのため、停電が発生した際に、どの設備・機器を優先的に使用するのかを明確化しておきましょう。

優先度が低い設備・機器に電気を供給してしまい、無駄に消費するといったことが避けられます。また、電気をどのくらい貯めておけば何日間持つのかといったシミュレーションをしておくことも、スピーディな事業再開に欠かせません。

BCP対策としての太陽光発電導入事例

BCP対策として太陽光発電設備を導入した事例について、2つ紹介します。

【カフェでの導入事例】災害時に近隣住民等への電力供給も可能

宮崎県日南市で飲食業を営むR.R.Conys株式会社では、運営するカフェの屋根に16kWの太陽光発電設備をPPA方式で導入しました。台風が多い地域で、年1回程度の停電が発生していたため、BCP対策が必要と判断したからです。

災害が発生した際は、近隣住民などへの電力の供給を行う予定です。

参考：環境省「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」

【工場での導入事例】太陽光発電で電力の3割をカバーしている

香川県三豊市で水産業を営む株式会社瀬戸水産では、自治体の補助金を活用して工場の屋根に太陽光発電設備を設けています。南海トラフ地震の発生リスクに備えることに加えて、災害に強い点をアピールできると考えたからです。

なお、工場での使用電力の3割を太陽光発電でカバーしており、初期費用は5年で回収できる予定です。

参考：環境省「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」

BCP対策の太陽光発電を始める前によくある質問

BCP対策として太陽光発電設備を導入する際に、疑問に思いやすい質問に回答します。

BCP対策が目的の太陽光発電で利用できる補助金は？

 BCP対策を目的とする補助金は、東京都内であれば「BCP実践促進助成金」が利用できます。助成対象として「自家発電装置、蓄電池」が含まれており、助成限度額は1,500万円です。

ただし、利用できる補助金制度は自治体によって異なりますので、事業所のある各自治体でBCP対策に向けた補助金制度があるか確認してください。また、太陽光発電設置を対象とした補助金制度も用意されており、BCP対策以外でも利用できます。

国やそれぞれの自治体で運用していますので、確認の上検討しましょう。

参考：東京都「BCP実践促進助成金」

BCP対策の義務化はいつから始まる？

 BCP対策の義務化は、2024年4月1日から介護施設において始まっています。自然災害や感染症発生などによる緊急事態に対して、利用者の安全とサービスを確保することが目的です。

日本政府ではレジリエンス社会の実現に向け国土強靭化を行っており、今後BCP対策の義務化が各業界に広がる可能性があります。早い時期から検討しておくようにしましょう。

まとめ

 東日本大震災の経験から、国の政策として国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）が進められています。早期の復旧に向けた準備をすることで、災害に強い日本を目指すためです。

 災害レジリエンスを高めることは、国だけではなく、地域や会社、組織などにも求められています。今回の記事では、太陽光発電設備を導入することで有効なBCP対策になることを解説しました。

停電発生時でも電気が使えることで、データの保存やシステムの早期の復旧、社員の安全確認、取引先との連絡などができるからです。ぜひBCP対策の強化に向けて、太陽光発電設備の導入をご検討ください。

なお当社では、事業規模や求めるBCP対策に応じて最善のプランを提案しています。また耐震性の高い太陽光発電設備も用意していますので、ぜひご相談ください。